会社を退職すると、それまで加入していた健康保険や厚生年金から切り替える手続きが必要になります。国民健康保険や国民年金への変更をしたものの、支払いが遅れてしまった場合、再就職後に勤務先へ請求が行くのではないかと不安になる方もいます。この記事では、退職後の国民健康保険料や国民年金保険料が未納の場合の扱いや、再就職した後の対応について詳しく解説します。
退職後の国民健康保険料や国民年金は誰が支払うのか
会社を退職すると、在職中に加入していた健康保険と厚生年金の資格は失われます。その後は、再就職先で社会保険に加入するまでの期間について、自分で国民健康保険や国民年金の手続きを行う必要があります。
国民健康保険料は住んでいる市区町村へ、国民年金保険料は日本年金機構へ支払うものです。これらは本人に対して発生する義務であり、退職後に加入していた期間分については、後から就職した会社が負担するものではありません。
例えば、4月末に退職して6月から新しい会社へ入社した場合、5月分の国民健康保険料や国民年金保険料が発生します。この期間の支払い義務は本人にあります。
国民健康保険料が未納でも再就職先に請求されることはない
退職後に発生した国民健康保険料を滞納していても、基本的にその請求が再就職先の会社へ行くことはありません。
国民健康保険料の請求や督促は、加入していた本人に対して市区町村から行われます。会社は従業員の過去の国民健康保険料の未納分について、支払い義務を負う立場ではありません。
ただし、未納を長期間放置すると、督促状が届いたり、延滞金が発生したりする場合があります。また、財産の差し押さえなどの滞納処分につながる可能性もあるため、早めに自治体へ相談することが大切です。
国民年金の未納分も再就職先には請求されない
国民年金保険料についても、退職後の未納期間分が再就職先へ請求されることはありません。未納分については、日本年金機構から本人へ案内や督促が行われます。
再就職すると、その会社で厚生年金へ加入することになりますが、過去に国民年金だった期間の未納分が自動的に会社負担になるわけではありません。
例えば、退職後3か月間無職で、その間の国民年金を支払っていなかった場合、その3か月分については本人が納付や免除申請などの手続きを行う必要があります。
再就職した後に未納分がある場合の対応方法
再就職後に国民健康保険料や国民年金保険料の未払いに気付いた場合でも、放置せずに手続きを行うことが重要です。
国民健康保険料については、以前加入していた市区町村の窓口へ相談します。支払いが難しい場合には、分割納付などの相談ができる場合があります。
国民年金についても、収入状況などによっては免除制度や納付猶予制度を利用できる可能性があります。未納のままにするより、制度を利用して記録を残すことが将来の年金受給にも影響します。
退職から再就職までの健康保険と年金の注意点
退職から再就職まで期間が空く場合、健康保険と年金の空白期間を作らないことが重要です。手続きを忘れると、後からまとめて保険料の支払いが必要になることがあります。
また、国民健康保険料は加入手続きをした日ではなく、健康保険の資格を失った日までさかのぼって計算されることがあります。そのため、手続きを遅らせても保険料がなくなるわけではありません。
例えば、退職後半年経ってから国民健康保険の手続きをした場合でも、資格喪失日からの期間分について保険料が請求される可能性があります。
まとめ｜退職後の未納分は本人が対応する必要がある
退職後に発生した国民健康保険料や国民年金保険料が未納の場合でも、その支払いを再就職先の会社へ請求されることは基本的にありません。
未納分は本人に対する請求となるため、再就職した後でも過去の期間分については自分で対応する必要があります。
支払いが難しい場合でも、分割納付や免除制度など利用できる仕組みがあります。未納を放置せず、早めに市区町村や日本年金機構へ相談することが安心につながります。
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