退職所得控除とは？iDeCoと企業型DCの控除の違いを解説

退職所得控除は、退職金や企業型DC（確定拠出年金）、iDeCoなどの退職一時金に対して課税される所得税を軽減する制度です。制度によって控除額や計算方法に違いがあるため、理解しておくことが重要です。

退職所得控除の基本

退職所得控除は、勤続年数に応じて控除額が決まります。一般的に、勤続20年までの部分と20年を超える部分で計算が分かれます。長期間勤めた場合には控除額が大きくなり、税負担を軽減できます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、加入期間が20年以上であれば以下の計算式が適用されます。
控除額 = 800万円 + 70万円 × (加入年数 − 20年)

iDeCoは個人で加入する制度ですが、退職所得控除の計算はこのように年数に応じて加算されます。

企業型DCも退職金として一時金を受け取る場合、退職所得控除が適用されます。計算方法はiDeCoと同じく、加入期間に応じて控除額が決まります。ただし、会社からの拠出額や受取方法によって課税方法が異なる場合があります。

ポイントとして、企業型DCを一時金で受け取る場合、控除額の計算は勤続年数を基に行われ、iDeCoと同様の計算式を使用できます。

退職所得控除はiDeCo・企業型DC問わず、加入期間に応じて計算されます。iDeCoは個人型、企業型DCは会社拠出型ですが、受け取り方が一時金であれば控除の計算方法は同じです。加入期間を把握し、控除額を確認して税負担を軽減しましょう。