法人の社会保険料は全額経費になる？会社負担・従業員負担の仕訳と損金算入の考え方

法人が毎月支払う社会保険料は、会社負担分と従業員負担分があり、経理処理や税務上の扱いが少し複雑に感じられるポイントです。「全額経費になるのか」「どのように仕訳するのか」と疑問に思うケースも多く見られます。この記事では、社会保険料の基本的な考え方と損金算入の仕組みを整理して解説します。

社会保険料の基本構造（会社負担と従業員負担）

社会保険料は、健康保険・厚生年金・雇用保険などで構成されます。

そのうち、従業員と会社がそれぞれ一定割合を負担する仕組みになっています。

従業員負担分は給与から天引きされ、会社がまとめて納付する形が一般的です。

結論として、会社が負担する社会保険料は原則として全額損金（経費）として扱われます。

これは人件費の一部として計上されるため、法人税の計算上も必要経費に含まれます。

一方で、従業員負担分は会社の経費ではなく、預り金として処理されます。

従業員負担分は会社が一時的に預かっているお金として扱われます。

そのため「法定福利費」ではなく「預り金」として仕訳されるのが一般的です。

給与支給時に天引きし、納付時にまとめて支払う流れになります。

例えば給与総額30万円で、社会保険料が会社負担3万円・従業員負担3万円の場合を考えます。

給与支給時は「給与30万円」「預り金3万円」「法定福利費3万円」という形で処理されます。

納付時には会社負担分と従業員預り分を合わせて支払います。

よくある誤解として「従業員負担分も経費になるのでは」という点がありますが、これは誤りです。

また、未納や納付遅延がある場合は損金算入のタイミングに影響することがあります。

正確な処理のためには、毎月の仕訳を正しく管理することが重要です。

法人の社会保険料は、会社負担分は全額経費（損金）として扱われ、従業員負担分は預り金として処理されます。

一見複雑ですが、仕組みを理解すれば会計処理はシンプルです。

正しい仕訳と納付管理を行うことで、税務リスクを避けながら適切な経理処理が可能になります。