障害年金と税金｜所得税・住民税の非課税基準と加給年金の影響

年金

2026.05.10

65歳からの障害年金受給では、所得税や住民税が課税されるかどうかが気になる方も多いです。特に障害基礎年金や障害厚生年金に加給年金がある場合、非課税の範囲を理解しておくことは安心した生活設計に直結します。

障害基礎年金と障害厚生年金の税制

障害基礎年金は所得税・住民税ともに非課税です。障害厚生年金も原則として公的年金控除が適用され、一定範囲内であれば課税されません。

特別障害者控除（最高40万円）や社会保険料控除（例：4万円程度）を加味すると、年金受給額が200万円程度でも非課税になるケースがあります。

厚生年金に加算される加給年金は、加算後の年金額が非課税か課税かの判断に影響します。加給年金は原則として公的年金等控除の対象となるため、控除額内であれば所得税・住民税は非課税です。

例えば、厚生年金＋加給年金で年間200万円程度の受給で、特別障害者控除や社会保険料控除を適用すると、課税対象所得は0円となり、非課税となる可能性があります。

65歳以降の年金受給で非課税となる目安は、単身または配偶者の有無、控除の適用によって異なります。特別障害者控除40万円、社会保険料控除4万円などを考慮すると、総年金額が概ね220万円前後まで非課税になることがあります。

家族構成やその他控除がある場合は、計算式を用いて課税所得を確認すると安心です。

例えば、障害厚生年金150万円＋加給年金50万円＝計200万円の場合、特別障害者控除40万円、社会保険料控除4万円を引くと課税所得は156万円となります。公的年金等控除を適用すると、実際の課税所得はさらに減り、非課税になる可能性があります。

正確には税務署や市区町村での確認が必要ですが、概ねの目安としてこの範囲を参考にできます。

障害基礎年金は非課税、障害厚生年金も控除を考慮すれば非課税の可能性が高いです。加給年金を含めた受給額が200万円程度でも、特別障害者控除や社会保険料控除を適用することで所得税・住民税の負担を回避できます。

正確な課税の可否は市区町村や税務署で確認し、非課税の範囲内で受給計画を立てることが重要です。