親が子ども名義で作った預金をNISAで運用すると贈与税や相続税はどうなる？名義預金との違いも解説

親が「子どものために」と思って作った預金口座は、多くの家庭で見られます。しかし、そのお金を子どもがNISAで投資に回そうとしたとき、「贈与税はかかるのか」「相続税はどうなるのか」と不安になる人も少なくありません。

特に、親名義ではなく子ども名義の口座で長年管理されていた場合、税務上は“名義預金”として扱われる可能性もあります。

この記事では、親が作った子ども名義の預金600万円をNISAで積立投資するケースを例に、贈与税・運用益・相続税の考え方を分かりやすく整理します。

「子ども名義の預金」でも税務上は親の財産と見なされる場合がある

まず重要なのは、口座名義が子どもでも、実際には親が管理していた場合です。

例えば、

といった場合、税務署から「名義預金」と判断される可能性があります。

名義預金とは、形式上は子ども名義でも、実質的には親の財産とみなされる預金です。

結論としては、「本当に子どもへ贈与された財産かどうか」で変わります。

もし親が「このお金はあなたのもの」と明確に渡し、子ども本人が自由に管理・運用する状態になっていれば、その時点で贈与成立と考えられる可能性があります。

ただし、年間110万円を超える贈与は、原則として贈与税の対象です。

そのため、「子ども名義だから自動的に非課税」というわけではありません。

NISA口座内で発生した利益については、通常の株式投資や投資信託と異なり、運用益が非課税になります。

つまり、

については、NISA枠内であれば基本的に課税されません。

例えば、600万円を5年かけて積立し、将来的に800万円になった場合でも、その200万円の利益には通常かかる約20%の税金が非課税になります。

ただし、注意したいのは「元のお金が誰の財産だったか」という点です。

運用益が非課税でも、元本部分について贈与や相続の問題が別に存在する場合があります。

もし税務上「実質的には親の財産」と判断されれば、親が亡くなった際に相続財産へ含まれる可能性があります。

つまり、子ども名義口座にあっても、

という状態なら、相続税計算の対象になるケースがあります。

一方で、すでに正式な贈与として成立し、子ども本人が管理・運用していたなら、原則として子どもの財産として扱われます。

将来的なトラブル防止のためには、贈与の実態を明確にしておくことが重要です。

例えば、

といった対応がよく行われます。

特に高額資産をNISAや投資に回す場合は、後から税務上の説明が必要になることもあります。

「NISAだから全部非課税」と思われがちですが、非課税なのはあくまで運用益です。

元本の移転については、

など別の税ルールが関係します。

そのため、「親のお金を子どものNISAへ入れる」という場合には、単なる投資の話ではなく、資産移転の問題として整理することが大切です。

親が子ども名義で作った預金をNISAで運用する場合、重要なのは「そのお金が実質的に誰の財産か」という点です。

子どもへ正式に贈与されていれば、NISA内の運用益は非課税になります。

一方で、実態として親が管理していた場合は「名義預金」と判断され、将来的に相続財産として扱われる可能性があります。

特に600万円のようなまとまった金額では、贈与税・相続税・資産管理の実態が重要になるため、不安がある場合は税理士や金融機関へ確認しながら進めると安心です。