日本スポーツ振興センター災害共済給付はいくらもらえる？医療費10万点・子どもの通院や入院時の計算方法を解説

学校の授業や部活動中に子どもが怪我をした場合、日本スポーツ振興センター（JSC）の災害共済給付制度を利用できる可能性があります。実際に通院や入院をした場合、「医療費の点数が高いけれど、給付金はいくらになるのか」「子ども医療証を使っていても対象になるのか」と疑問に感じる方も多くいます。

この記事では、日本スポーツ振興センターの給付金額の仕組み、医療費の点数から考える目安、自治体の子ども医療費助成制度を利用した場合の扱いについて詳しく解説します。

日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度とは

日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度は、学校や保育所、部活動などの管理下で発生した怪我や疾病に対して、医療費などを給付する制度です。

対象になるのは、授業中だけではなく、休み時間、学校行事、部活動、登下校中など、学校の管理下で起きた災害です。部活動中の怪我も対象になるケースが多くあります。

通常の健康保険では医療費の自己負担分だけが支払い対象になりますが、日本スポーツ振興センターでは健康保険診療の総医療費を基準に給付額が計算されます。

日本スポーツ振興センターの医療費給付では、健康保険診療の総医療費が基準になります。病院の明細に記載される「点数」は、1点あたり10円として計算します。

例えば、医療費の合計点数が110000点だった場合、医療費総額は以下のようになります。

110000点 × 10円＝ 1100000円

健康保険を利用すると通常は医療費の自己負担分が3割ですが、日本スポーツ振興センターの給付では、自己負担分に加えて療養に伴う見舞金が加算されます。

一般的には、健康保険診療分の総医療費の4割相当額が給付される仕組みです。そのため、110000点の場合は、単純計算では約44万円程度が給付額の目安になります。

自治体の子ども医療費助成制度を利用して自己負担額が少なかった場合でも、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合があります。

これは、子ども医療証が医療費の自己負担を助成する制度であり、日本スポーツ振興センターの制度とは別の仕組みだからです。

例えば、大阪府のように自治体の子ども医療費助成制度と災害共済給付制度を併用できる場合、病院窓口での負担が少なくても、学校を通じて申請することで給付を受けられる可能性があります。

日本スポーツ振興センターの給付には、医療費だけではなく、障害が残った場合の障害見舞金や、死亡時の死亡見舞金などがあります。

半年間通院し、さらに入院もした場合でも、基本的には診療内容や健康保険診療の点数をもとに医療費給付額が決定されます。

例えば、骨折や靭帯損傷などで長期間リハビリを行った場合、治療期間が長くなるほど医療点数も増えるため、給付額も大きくなる可能性があります。

日本スポーツ振興センターの給付を受けるには、学校へ必要書類を提出する必要があります。代表的な書類として「医療等の状況」があり、医療機関に記入してもらいます。

半年間通院した場合は、月ごとや一定期間ごとに書類を作成してもらい、学校へ提出することになります。病院によっては書類作成に時間がかかる場合もあります。

学校が申請手続きを行い、日本スポーツ振興センターで審査された後、給付金が支払われます。申請から支給までには一定期間かかることがあります。

医療費の点数からおおよその金額を計算することはできますが、最終的な給付額は日本スポーツ振興センターの審査によって決まります。

確認する際は、以下の点を整理しておくとスムーズです。

もし給付額の見込みを知りたい場合は、学校の担当者や養護教諭、日本スポーツ振興センターの災害共済給付担当窓口へ確認すると確実です。

日本スポーツ振興センターの災害共済給付では、学校や部活動中の怪我について、健康保険診療の医療費を基準に給付額が計算されます。

医療点数が110000点の場合、医療費総額は約110万円となり、給付額は一般的な計算では約44万円程度が目安になります。ただし、実際の金額は審査や診療内容によって変わります。

子ども医療証を利用していても対象になる場合があるため、自己負担が少なかったからといって諦めず、学校へ必要書類を提出して確認することが大切です。