障害基礎年金は65歳以上でも診断書の提出が必要？更新手続きと注意点を解説

障害基礎年金を受給している方の中には、「65歳を過ぎたら医師の診断書提出は不要になるのか」「高齢になっても更新手続きが続くのか」と疑問に感じる方もいます。

障害年金は一度受給が決まれば必ず生涯受け取れるとは限らず、障害の状態を確認するために定期的な診断書の提出が必要になる場合があります。この記事では、65歳以上になった場合の障害基礎年金の診断書提出や更新の仕組みについて詳しく解説します。

障害基礎年金は65歳になっても更新が必要な場合がある

障害基礎年金には、障害の状態を確認するための「更新」という仕組みがあります。受給者の障害状態が変化する可能性があるため、一定期間ごとに医師の診断書を提出して審査を受けることがあります。

この更新時期は、障害の種類や状態によって異なります。更新期間は1年から5年程度の場合があり、日本年金機構から「障害状態確認届（診断書）」が送付されます。

そのため、65歳になったから自動的に診断書の提出がなくなるというわけではありません。年齢だけではなく、障害年金の更新時期や受給状況によって判断されます。

障害基礎年金は、現在の障害状態に応じて支給される年金です。そのため、受給開始後も障害の程度が変化していないか確認する必要があります。

例えば、病気やけがによる障害が改善した場合には、障害等級が変更されたり、場合によっては支給停止となることがあります。

一方で、障害状態が継続している場合は、診断書を提出して現在の状態が確認されることで、引き続き年金を受給できる可能性があります。

65歳になると老齢基礎年金の受給開始年齢になりますが、障害基礎年金を受給している場合は、年金の選択について考える必要があります。

原則として、65歳以降は障害基礎年金と老齢基礎年金など、受給できる年金の組み合わせを確認する必要があります。どの制度を選択するかによって、受給額や手続きが変わる場合があります。

例えば、障害基礎年金の受給を継続する場合でも、更新時期が設定されていれば診断書の提出が必要になることがあります。

障害基礎年金の受給者でも、すべての人が定期的に診断書を提出するわけではありません。

障害の状態が固定していると判断されている場合などは、「永久認定」となり、原則として更新時の診断書提出が不要になるケースがあります。

例えば、症状が将来的にも改善する可能性が低いと判断される障害では、永久認定になることがあります。ただし、認定方法は個別に判断されるため、自分が対象になるかは年金証書や日本年金機構からの通知で確認する必要があります。

65歳以上であっても、日本年金機構から診断書の提出案内が届いた場合は、期限までに対応することが大切です。

提出期限までに診断書を提出しない場合、年金の支払いが一時的に停止される可能性があります。

また、診断書は医師に作成してもらう必要があるため、提出期限直前ではなく、余裕を持って医療機関へ依頼すると安心です。

障害基礎年金は、65歳以上になったからといって必ず診断書提出が不要になるわけではありません。更新時期が設定されている場合は、高齢になってからも医師の診断書を提出する必要があります。

一方で、障害の状態が固定していると判断され永久認定になっている場合は、定期的な診断書提出が不要なケースもあります。

自分の障害基礎年金が更新対象なのかを確認するには、年金証書や日本年金機構から届く通知を確認し、不明点があれば年金事務所などへ相談することが大切です。