退職後の厚生年金はどうなる？国民年金への切替手続きと免除制度の基礎知識

会社を退職すると、これまで給与から天引きされていた厚生年金の扱いが変わり、自分で国民年金への切替手続きが必要になります。ただ「どこで手続きするのか」「保険料は払えない場合どうなるのか」といった疑問を持つ人は少なくありません。本記事では、退職後の年金手続きの流れと、免除制度の基本について整理します。

退職後は厚生年金から国民年金へ切替が必要

会社を退職すると、厚生年金の資格は自動的に喪失します。

その後は国民年金（第1号被保険者）への切替手続きを行う必要があります。

手続きをしないと未加入期間扱いになる可能性があるため注意が必要です。

国民年金への切替は、住んでいる市区町村の役所（国民年金窓口）で行います。

退職日が分かる書類（離職票や資格喪失証明書など）を持参するのが一般的です。

手続きは退職後14日以内が目安とされています。

国民年金保険料は原則として全員が納付義務があります。

ただし、収入がない場合や減少している場合は免除・猶予制度を利用できます。

申請すれば全額免除・一部免除・納付猶予などが認められることがあります。

免除制度は前年の所得などをもとに審査されます。

学生や無職期間中でも条件を満たせば対象となる場合があります。

免除期間は将来の年金受給資格期間としてもカウントされます。

まずは市区町村役所で国民年金の加入手続きを行います。

その後、必要に応じて免除申請書を提出します。

ハローワークでの失業給付申請と並行して進める人も多いです。

退職後は厚生年金から国民年金への切替が必要で、手続きは市区町村の窓口で行います。

保険料の支払いが難しい場合でも、免除や猶予制度があるため一律で負担が続くわけではありません。

早めに手続きを行うことで、未加入期間を防ぎ安心して次の生活準備ができます。