2023年10月に開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除に必要な書類のルールを定めた制度です。特に免税事業者と取引する元請け側にとっては、経済的な影響が生じることから、「元請けが免税事業者の代わりに消費税を負担するのか？」といった疑問が増えています。本記事では、この仕組みを税制の背景からわかりやすく解説します。
インボイス制度とは何か？基本のしくみを整理
インボイス制度とは、課税事業者が仕入税額控除を受ける際に、相手から交付された「適格請求書（インボイス）」を保存しておく必要があるという制度です。この請求書は、登録された適格請求書発行事業者しか発行できません。
つまり、免税事業者との取引では原則としてインボイスが発行されないため、元請けが仕入税額控除を受けられなくなるというのが大きなポイントです。
免税事業者と取引すると元請けの負担が増える？
免税事業者はインボイスを発行できないため、仕入側（元請けなど）が消費税を負担しても、控除を受けられず、その分がコストになります。そのため、結果的に「元請けが免税業者の分まで消費税を負担している」ような構図が生まれがちです。
実際には、支払い総額に消費税相当額を含んでいても、その分を経費にしかできず、控除されないため、元請け側の負担増となります。
元請けが免税事業者の分を「支払う」わけではない
誤解されがちですが、元請けが免税事業者に代わって税務署に消費税を納めているわけではありません。単に、免税事業者からインボイスが発行されないことによって、元請けが控除を受けられず、消費税相当分を「経費」として処理せざるを得ない状態になっているだけです。
このため、「元請けが負担してやっている」という表現は比喩的には正しいものの、制度上の義務とは異なるものです。
インボイスが発行できない免税業者の立場
免税事業者はそもそも消費税を納める義務がありません。したがって、消費税分を上乗せ請求している場合でも、その金額は利益に含まれ、納税されません。インボイス制度施行以降、免税業者との取引を避ける事業者も増加しています。
このため、一部の免税事業者は取引継続のために課税事業者として登録する（インボイス発行事業者になる）という選択を取っています。
実例で見る元請けと免税事業者の対応例
例1：動画制作会社（元請け）とフリーランスのクリエイター（免税事業者）
フリーランスがインボイス発行不可の免税事業者である場合、動画制作会社は支払額に含まれる消費税分を仕入控除できず、実質的に税負担が増加。そのため、取引額を引き下げる交渉や契約見直しを行う例も見られます。
例2：建設業における下請け業者の対応
下請け業者がインボイス未対応であれば、元請け企業が仕入控除を諦めるか、下請けに課税事業者登録を促すという流れが一般的です。
まとめ：インボイス制度の本質を理解して柔軟に対応を
インボイス制度は、あくまで税制上の仕組みであり、元請けが免税事業者の分を「肩代わりして納税する」ものではありません。しかし、仕入税額控除が使えないため、経済的に元請けに負担がかかる構図になります。制度の正しい理解と、取引相手との柔軟な調整が今後ますます重要になるでしょう。
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