特定退職金共済制度（特退共）の退職金受取と加入期間の関係を解説

保険

2026.05.09

会社で加入する特定退職金共済制度（特退共）は、加入期間や掛金額に応じて退職金が支払われる仕組みです。しかし、加入期間が5年未満の場合や退職理由によって、受取額がどうなるのか不安に感じる方も多いでしょう。本記事では、制度の基本ルールと受取額の目安について解説します。

加入期間と退職金の関係

特退共では、加入期間が5年以上であれば、死亡以外の事由による退職でも、加入口数と掛金納入期間に応じた退職金が支払われます。逆に加入期間が5年未満の場合、支払われる退職金は掛金納入期間に応じて減額される可能性があります。

たとえば、加入1年目で退職した場合、掛金総額より受取額が少なくなることが一般的です。これがいわゆる「元本割れ」の可能性です。

5年未満で退職した場合でも、これまで積み立てた掛金に基づき、一定の退職金は支払われます。ただし、加入期間が短いため満額には届かず、掛金総額より少ないケースが多いです。

例えば、令和4年5月から令和5年4月まで月1万円掛金を積み立てた場合、1年間の掛金12万円をベースに、受取額は算出されます。

パンフレットにある「加入期間5年以上」は、年金形式での受取や退職一時金の満額支給の条件を指すことが多いです。つまり、5年未満で退職すると、受取額は掛金に応じて減額されるという意味です。

実務上は、5年未満でも退職金は支払われますが、掛金納入期間や加入口数に比例して計算されるため、金額は少なめになります。

令和4年5月〜令和8年4月までの掛金を累計108万円積み立てた場合、5年未満で退職すると108万円の全額は受け取れず、加入期間に応じた減額額となります。加入5年以上の場合は、全額または年金形式で受け取れることが可能です。

特退共は、加入期間と掛金納入期間に応じて退職金が支払われる制度です。加入期間5年以上であれば、退職一時金や年金形式での受取が可能で、満額支給の条件となります。5年未満で退職した場合でも、これまでの掛金に応じた退職金は受け取れますが、減額される点に注意が必要です。

退職時には、掛金納入期間や退職理由に応じた受取額を確認し、制度の詳細について会社や商工会議所に問い合わせることをおすすめします。