ペイペイの手数料を客に上乗せ請求して良いのか？法律と注意点

最近、キャッシュレス決済が普及する中で、ペイペイなどのQRコード決済を利用する際に、店舗がシステム手数料を客に上乗せ請求するケースについて疑問に思う方も多いでしょう。結論として、原則として手数料を客に上乗せすることは消費者契約法や公正取引の観点から注意が必要です。

法律上の基本ルール

日本の消費者契約法や景品表示法では、料金表示は分かりやすくする必要があり、後から追加で手数料を請求することは誤解を招く可能性があります。したがって、会計額に含まれない形で手数料を加算する場合は、事前に明確に表示していることが重要です。

多くの店舗では、ペイペイ導入費用や決済手数料は店舗負担となっており、客に請求するケースは基本的にありません。まれに、店が特定の決済方法を使うと追加料金がかかる旨を明示することは可能ですが、事前に告知しない請求はトラブルの元となります。

会計時に不自然な手数料請求があった場合は、納得できない旨を伝えたり、公式サポートに問い合わせたりするのが安心です。今回のように「自分だから支払わなかった」という判断も問題はありませんが、今後も同様の請求がある場合は注意が必要です。

ペイペイなどのキャッシュレス決済の手数料を客に上乗せ請求することは、原則として認められていません。店舗側の牽制や制度上の都合で請求される可能性もありますが、事前告知や法令遵守がポイントです。消費者は不明瞭な追加請求に対しては、公式確認や問い合わせを行うのが安全です。