子どものケガで相手側の保険を使うべき？医療費無料の場合の損害賠償保険と自己負担の違いを解説

公園や学校、遊び場などで子ども同士の事故が起きた場合、相手方が損害賠償保険に加入していても、被害者側の子ども医療費助成制度を利用するべきか迷うことがあります。特に自治体の医療費助成によって自己負担がない場合は、どちらを利用するのがよいのか分かりにくいものです。本記事では、相手方の保険を利用する場合と医療費助成制度を利用する場合の違いやメリット・デメリットについて解説します。

子どものケガで利用できる主な補償方法

子ども同士の事故でケガをした場合、一般的には次の2つの方法があります。

• 自治体の子ども医療費助成制度を利用する
• 加害者側の個人賠償責任保険や損害賠償保険を利用する

どちらを選ぶかは事故の状況や治療内容によって異なります。

医療費が無料だからといって、必ずしも相手方への請求権がなくなるわけではありません。

子ども医療費助成を利用するメリットとデメリット

自治体の医療費助成制度を利用する最大のメリットは手続きが簡単なことです。

病院で受給者証を提示するだけで済むケースが多く、相手方保険会社とのやり取りも不要です。

ただし、医療費以外の損害については別途請求する必要があります。

相手方の損害賠償保険を利用するメリットとデメリット

相手方の個人賠償責任保険を利用する場合、治療費だけでなく事故に伴うさまざまな損害を補償対象として扱える可能性があります。

例えば通院交通費、診断書取得費用、場合によっては保護者の付き添いに関する費用などが認められるケースがあります。

一方で、事故証明や診療記録の提出など手続きが増える点には注意が必要です。

実際によくあるケース

例えば頭部を負傷し数回通院したケースでは、医療費は自治体助成で負担ゼロだったとしても、通院のための交通費や診断書代を相手方保険へ請求する例があります。

また、保険会社によっては病院へ直接支払いを行う対応を取ることもあります。

事故後すぐに保険会社へ連絡し、どのような補償が可能か確認しておくことで後々のトラブルを防ぎやすくなります。

「儲かる」のかという疑問について

事故による損害賠償は被害を補填する制度であり、基本的には利益を得ることを目的としたものではありません。

そのため、実際にかかった治療費や交通費、必要な実費が補償対象となるのが一般的です。

事故が原因で発生した損害を元に戻す考え方であり、事故によって経済的に得をする制度ではありません。

まとめ

子どもの医療費助成を利用する方法は手続きが簡単ですが、事故対応としては相手方の損害賠償保険を利用したほうが治療費以外の費用まで補償対象になる可能性があります。

一方で保険会社とのやり取りや書類提出などの手間は増えます。まずは相手方の保険会社へ連絡し、補償範囲や支払い方法を確認したうえで、どちらの方法が適しているか判断することが大切です。通院記録や領収書は完治まで必ず保管しておきましょう。