ふるさと納税の控除が住民税に反映されていない？よくある原因と確認ポイントを解説

ふるさと納税を活用したのに、住民税に控除が反映されていないように感じた経験はありませんか？確定申告をしたにもかかわらず、住民税が想定より高くなると不安になるものです。この記事では、控除が反映されない原因や確認すべきポイント、問い合わせ先について詳しく解説します。

ふるさと納税の控除は2段階で適用される

ふるさと納税の控除は、所得税の還付と住民税からの控除の2段階で行われます。確定申告をした場合、所得税は申告から数週間で還付されますが、住民税の控除は翌年度の6月以降に始まる住民税課税に反映されます。

たとえば2023年に寄付し、2024年3月に確定申告をした場合、住民税の控除は2024年6月以降の課税分に反映されます。

ふるさと納税の控除が反映されているかを確認するには、勤務先から配布される「住民税決定通知書」を見る必要があります。

「摘要」欄に「寄付金税額控除」や「ふるさと納税」などと記載があれば、控除が反映されている証拠です。もし記載がなければ、何らかの手続きミスや反映漏れの可能性があります。

知人が「控除されていなかった」と感じたのも、こうした背景があるかもしれません。

控除が反映されていても、昇給・所得増・扶養変更・控除額の変動などで結果的に前年より住民税が高くなることはよくあります。

たとえば、前年に扶養家族がいたが、今年から外れた、などの場合には控除の増減よりも住民税全体の額が上がることがあります。比較する際は「課税所得」「所得控除」「税額控除」の内訳を丁寧に見ることが重要です。

住民税の控除が確認できない、通知書に記載がないという場合には、以下に問い合わせをしましょう。

まずはお住まいの市区町村に「住民税のふるさと納税控除が反映されていないかもしれない」と問い合わせるのが確実です。その際、寄付証明書や確定申告書の控えを手元に用意しておくとスムーズです。

ふるさと納税による住民税控除が反映されていないように見える場合、まずは「住民税決定通知書」の摘要欄をチェックし、記載がない場合は市区町村へ問い合わせるのがベストな対応です。

控除が反映されない原因には、入力ミスや申告内容の不備、市区町村側の処理遅れなどさまざまな要因があるため、不安な場合は迷わず確認しましょう。