相続人が1人の場合の相続税控除はいくら？基礎控除3600万円と2500万円の違いを解説

不動産を相続する人が1人の場合、「2500万円まで非課税なのか」「3600万円まで相続税がかからないのか」と迷うケースがあります。これは相続税の控除制度が複数あり、それぞれ別の意味を持っているためです。

この記事では、相続人が1人の場合に利用できる相続税の基礎控除額や、路線価による評価額との関係、2500万円という数字が出てくる理由について分かりやすく解説します。

相続人が1人の場合の相続税の基礎控除額は3600万円

相続税には、すべての相続で利用できる「基礎控除」という制度があります。相続財産の合計額がこの基礎控除額以下であれば、相続税は発生せず、基本的に申告も必要ありません。

相続税の基礎控除額は以下の計算式で決まります。

基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数

そのため、相続人が1人の場合は「3000万円＋600万円×1人」となり、3600万円が基礎控除額になります。

例えば、亡くなった方の預貯金や不動産などの相続財産の合計が3500万円であれば、相続人が1人の場合は基礎控除3600万円以内となるため、相続税はかかりません。

相続に関する話で出てくる「2500万円」という金額は、相続税の基礎控除とは別の制度に関係しています。

代表的なものとして「相続時精算課税制度」があります。この制度では、一定の条件を満たした場合、贈与を受ける際に2500万円までの特別控除を利用できます。

ただし、この2500万円は「相続財産が2500万円まで非課税になる」という意味ではありません。贈与時の税負担を一時的に軽減し、最終的には相続時に精算する制度です。

そのため、不動産相続の税金を考える場合に「2500万円までなら大丈夫」と考えるのは誤りになる可能性があります。

「路線価で3600万円までは非課税」という話が出ることがありますが、正確には少し違います。

相続税を計算するときは、不動産を購入価格ではなく相続税評価額で計算します。土地の場合、その評価方法の一つが路線価方式です。

例えば、土地の路線価による評価額が3000万円、預貯金が500万円、その他の財産が100万円の場合、相続財産の合計評価額は3600万円になります。

この場合、相続人が1人なら基礎控除額も3600万円なので、相続税が発生しない可能性があります。

しかし、不動産だけの価格を見るのではなく、預貯金や株式、自動車など他の財産も合計して判断する必要があります。

不動産の相続では、一般的な売買価格と相続税評価額が異なる点に注意が必要です。

例えば、市場で5000万円程度で売れる土地でも、相続税評価では3000万円程度になる場合があります。逆に、土地の形状や利用状況によって評価額が変わることもあります。

そのため、「この家は売れば○万円だから相続税がかかる」「路線価だけ見れば大丈夫」と単純に判断することはできません。

相続人が1人の場合、相続税の計算では以下の点を確認することが大切です。

例えば、相続人が1人で土地3000万円、預金1000万円を相続する場合、合計4000万円となり、基礎控除3600万円を超えるため、相続税の検討が必要になります。

相続人が1人の場合、相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×1人」で3600万円です。

一方、「2500万円」という数字は相続税の基礎控除ではなく、相続時精算課税制度など別の制度で使われる金額です。

また、不動産相続では路線価による評価額だけでなく、預貯金などすべての財産を合計して判断する必要があります。相続財産の内容が複雑な場合は、税理士など専門家へ確認すると安心です。