退職後の国民健康保険料が高い理由とは？年収151万円でも負担が大きく感じる仕組みを解説

会社を退職して無職になった後、国民健康保険へ切り替えると、想像していたより保険料が高く感じる人は少なくありません。特に退職直後は収入がなくなっているにもかかわらず、前年の所得をもとに保険料が計算されるため、「なぜこんなに高いのか」と疑問に思うことがあります。

この記事では、退職後の国民健康保険料が決まる仕組み、前年年収151万円程度の場合の考え方、任意継続との比較、負担を軽減できる制度について詳しく解説します。

国民健康保険料は現在の収入ではなく前年所得をもとに計算される

国民健康保険料が高く感じる大きな理由は、保険料の計算基準が「現在の収入」ではなく「前年の所得」だからです。

会社を退職して7月から無職になった場合でも、その年の国民健康保険料は前年の所得を基準に計算されます。そのため、退職後に収入がなくても、前年に会社員として働いていた場合は一定の保険料が発生します。

例えば、前年に151万円程度の給与収入があった場合でも、国民健康保険では給与所得控除後の所得をもとに計算され、さらに加入人数や自治体ごとの料率によって金額が決まります。

国民健康保険料は、住んでいる自治体や世帯状況によって大きく異なります。そのため、一概に高い・安いとは判断できません。

例えば、9月から翌年3月までの7か月間で8万円の場合、単純計算すると年間では約14万円程度の負担になります。前年所得151万円程度であれば、自治体によっては十分あり得る範囲です。

国民健康保険料には、医療分、後期高齢者支援金分、介護分（対象者のみ）などが含まれており、それぞれに所得割や均等割があります。

会社を退職した場合、必ず国民健康保険に加入しなければならないわけではありません。条件によっては、別の制度を利用できる場合があります。

主な選択肢には以下があります。

例えば、退職前の健康保険料が低かった場合や、扶養に入れる条件を満たす場合は、国民健康保険より負担が少なくなる可能性があります。

退職後によく比較されるのが、任意継続と国民健康保険です。

任意継続では、退職前に加入していた健康保険を最長2年間継続できます。ただし、在職中は会社が負担していた保険料も自分で支払うため、会社員時代より負担が増えることがあります。

一方、国民健康保険は前年所得を基準に計算されるため、退職した翌年度以降は所得低下によって保険料が下がるケースがあります。

どちらが安いかは人によって異なるため、市区町村で国民健康保険料を試算してもらい、任意継続の金額と比較することが大切です。

会社都合退職や一定の理由による離職の場合、国民健康保険料が軽減される制度があります。

この制度では、対象となる離職者について前年の給与所得を一定割合として計算し、保険料負担を軽減する仕組みがあります。

例えば、倒産や解雇などによる退職の場合は対象になる可能性があるため、離職理由コードなどを確認して市区町村へ相談するとよいでしょう。

退職後は国民健康保険料だけでなく、国民年金保険料、住民税、生活費なども考える必要があります。

収入が減った時期には、利用できる制度を確認することで家計への負担を抑えられる場合があります。

例えば、退職後すぐに再就職できない場合でも、制度を利用しながら生活を立て直すことで、無理なく次の仕事を探すことができます。

退職して現在無職であっても、国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されるため、退職直後は負担が大きく感じることがあります。

前年年収151万円程度で、9月から翌年3月まで8万円程度の保険料であれば、自治体によっては一般的な範囲と考えられます。

ただし、任意継続や軽減制度など、状況によって利用できる制度は異なります。退職後の家計を安定させるためにも、自分が利用できる制度を確認し、最も負担の少ない方法を選ぶことが大切です。