TikTokでライブ配信をしたり、小窓表示やイベントなどで報酬を受け取った場合、「いつの時点で税金の対象になるのか」「銀行口座に入金されてから申告するのか」と疑問に感じる方は少なくありません。特に会社員やパートで働きながら副業として配信収入を得ている場合、確定申告が必要になる条件を正しく理解しておくことが大切です。この記事では、TikTokのギフト報酬や配信収益が発生するタイミング、20万円ルール、注意すべきポイントについて解説します。
TikTokの報酬は通帳に入金されてからではなく確定した時点で所得になる
TikTokのライブ配信などで得たギフトや報酬は、基本的に銀行口座へ振り込まれたタイミングではなく、報酬として受け取る権利が確定した時点で所得として扱われます。
つまり、TikTok内の残高として表示されていて、まだ日本円として出金していない状態でも、すでに報酬として確定している場合は税金の計算対象になる可能性があります。
例えば、12月にTikTokライブで10万円分のギフトを獲得し、翌年1月に銀行口座へ振り込んだ場合でも、所得の発生時期は基本的に報酬が確定した12月分として考えます。
TikTokのギフトや投げ銭はどのような所得になるのか
TikTokのライブ配信で受け取るギフト報酬などは、配信活動による収入として扱われ、状況によって「雑所得」または「事業所得」になる可能性があります。
副業として趣味に近い形で配信している場合は雑所得になるケースが多く、継続的に配信活動を行い、事業として取り組んでいる場合は事業所得として扱われる場合があります。
例えば、会社員が休日にTikTok配信をして毎月数万円程度の収入を得ている場合は雑所得として申告するケースが一般的です。一方で、配信を本業のように行い、機材購入や経費管理をしている場合は事業所得として判断されることもあります。
会社員やパートの場合の20万円ルールとは
給与所得がある会社員やパート勤務の方の場合、「副業の所得が年間20万円以下なら確定申告不要」と聞くことがあります。
この20万円という基準は、TikTokの報酬額そのものではなく、必要経費を差し引いた後の所得金額で判断します。
例えば、TikTok報酬が年間30万円あり、配信用マイクや照明などの必要経費が15万円かかった場合、所得は15万円となり、所得税の確定申告が不要になる可能性があります。
20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合がある
注意したいのは、所得税の確定申告が不要になる場合でも、住民税については別途申告が必要になるケースがあることです。
市区町村によって手続き方法は異なりますが、副業収入が少額であっても住民税の申告対象になることがあります。
そのため、「20万円以下だから何もしなくていい」と考えず、自分が住んでいる自治体のルールを確認することが重要です。
TikTok内のギフトを他の配信者へ送った場合の扱い
TikTokで獲得したギフト報酬を、別の配信者へのギフトとして使用した場合でも、元々受け取った報酬がなかったことになるわけではありません。
例えば、自分が配信で5万円分の報酬を得て、その報酬を別の配信者へギフトとして送った場合でも、5万円分の収入が発生した事実は残ります。
他の配信者へ送ったギフトが経費として認められるかどうかは、配信活動との関連性や状況によって判断されます。単なる趣味や応援目的の場合は経費として認められない可能性があります。
TikTok収入で確定申告するときに準備しておくもの
TikTokで収入を得ている場合は、報酬履歴や出金記録、配信活動に関連する支出の記録を残しておくことが大切です。
特に、スマホ代の一部、配信用機材、動画編集ソフトなど、配信に使用した費用については領収書や明細を保管しておくと申告時に役立ちます。
また、銀行口座への入金履歴だけを管理するのではなく、TikTokアプリ内で報酬が確定した日時や金額も記録しておくと、所得計算を正確に行いやすくなります。
まとめ｜TikTok報酬は入金日ではなく報酬確定時期を確認することが大切
TikTokの小窓報酬やライブギフトなどは、銀行口座へ振り込まれた時点ではなく、報酬として確定した時点で所得として考えるのが基本です。
会社員やパート勤務の方は、副業所得が年間20万円を超えるかどうかが確定申告の一つの目安になりますが、経費や住民税の扱いにも注意が必要です。
配信収入が増えてきた場合は、報酬履歴や経費を日頃から管理し、必要に応じて税務署や税理士など専門家へ相談すると安心して活動を続けられます。
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