障害共済年金は就労中でも申請できる？審査の現実と社労士選びの判断ポイント

障害共済年金の申請を検討している方の中には、現在も働いているため「本当に受給できるのか」と不安に感じる方も多いでしょう。特に精神疾患の場合、就労状況と症状のバランスが審査に大きく影響します。本記事では、就労中の障害共済年金申請の現実と、社労士への相談の考え方について解説します。

障害共済年金の基本と審査基準

障害共済年金は、一定の障害状態にある場合に支給される制度で、共済組合に加入している公務員などが対象です。審査では「日常生活能力」と「労働能力」が重要な判断基準となります。

特に精神障害の場合は、診断名だけでなく、どの程度日常生活や仕事に支障が出ているかが詳細に確認されます。そのため、同じ診断でも受給の可否は個別の状況により大きく異なります。

就労中である場合、審査では「働けている＝軽度」と判断される傾向があります。そのため、フルタイム勤務を継続している場合は、受給が難しいケースが多いのが現実です。

ただし、職場での配慮（業務軽減・時短勤務・休職に近い状態など）がある場合は、例外的に認定される可能性もあります。重要なのは、表面的な就労ではなく実態です。

例えば、出勤はしているものの業務内容が大幅に軽減されている、頻繁に欠勤や早退を繰り返している、対人業務が困難で配置転換されているなどの場合は、実質的に労働能力が制限されていると判断されることがあります。

一方で、通常業務を問題なくこなしている場合は、認定は非常に厳しくなる傾向があります。

社労士によって「可能性はある」「ほぼ難しい」と判断が分かれるのは、グレーゾーンの案件だからです。障害年金は明確な基準だけでなく、個別事情の評価が大きいため、専門家でも見解が分かれることがあります。

また、成功報酬型の事務所は可能性が低くても受任するケースがあり、慎重な事務所は難しい案件を引き受けない傾向があります。

申請するかどうかは、現在の症状の深刻さと生活への影響度で判断することが重要です。特に、自殺念慮や日常生活の困難がある場合は、診断書の内容次第で評価が変わる可能性があります。

また、複数の社労士に相談することは有効ですが、単に数を増やすよりも、障害年金に強い専門家を選ぶことが重要です。

障害共済年金は就労中でも申請自体は可能ですが、実際の認定は厳しいケースが多いのが現実です。ただし、症状や職場状況によっては可能性がゼロではありません。申請を検討する際は、自身の状態を客観的に整理し、信頼できる専門家の意見を参考にしながら慎重に判断することが大切です。