ゴミ屋敷状態の築古戸建を手放したい場合、不動産会社の買取と個人売買のどちらを選ぶべきか悩む人は少なくありません。特に、不動産会社からは「持ち出し50万円」と言われた一方で、ジモティーなどで40万円の購入希望者が現れると、その差額の大きさに心が揺れるのは当然です。
この記事では、ゴミ屋敷や再建築困難な古家付き土地を売却する際の考え方や、個人売買のメリット・デメリットについて解説します。
なぜ不動産会社は持ち出し50万円と言うのか
訳あり物件専門の不動産会社は、購入後にゴミ撤去、残置物処分、解体、測量、再販売などの費用やリスクを負います。
土地の評価額が260万円程度だったとしても、解体費用や処分費用が数百万円になるケースもあるため、結果的に売主側が費用負担を求められることがあります。
特に地方の空き家や築古戸建は需要が限定されるため、不動産会社は安全側で査定を出す傾向があります。
ジモティーで問い合わせが来る理由
一方で、ジモティーなどにはDIY愛好家や投資家、資材目的の購入希望者が存在します。
彼らは不動産会社とは異なり、自分で片付けたり修繕したりする前提で物件を探しているため、一般的な査定額とは違う価値を見出すことがあります。
5件も問い合わせが来たのであれば、市場には一定の需要があると考えられます。
個人売買のメリットとリスク
個人売買の最大のメリットは、高く売れる可能性があることです。
今回のケースでは、持ち出し50万円と40万円売却の差は90万円になります。
| 売却方法 | 金銭面 | 手続き | リスク |
|---|---|---|---|
| 不動産買取 | 安い場合が多い | 簡単 | 低い |
| 個人売買 | 高く売れる可能性 | 自分で対応 | 高い |
ただし、契約不備や境界トラブル、引渡し後のクレームなどのリスクもあります。
個人売買でも専門家を利用する方法
個人売買だからといって、すべて自分で対応する必要はありません。
売買契約書の作成を司法書士や行政書士に依頼したり、不動産会社へ仲介だけ依頼したりする方法もあります。
数万円の専門家費用で数十万円以上の差額を確保できる場合は、十分検討する価値があります。
判断する際に確認したいポイント
売却方法を決める前に、次の点を確認しましょう。
- 再建築可能かどうか
- 固定資産税評価額
- 境界確定の有無
- 残置物の量
- 建物登記の状況
- 問い合わせ者の購入目的
これらによって物件価値は大きく変わります。
まとめ
ゴミ屋敷状態の築古戸建でも、必ずしも不動産会社の査定額が市場価格とは限りません。
持ち出し50万円と個人売買40万円では90万円の差があり、問い合わせが複数来ているのであれば需要が存在する可能性があります。
ただし、個人売買には契約上のリスクもあるため、専門家のサポートを受けながら進めるのが安心です。急いで買取に出す前に、複数の選択肢を比較し、自分にとって最も有利な方法を検討することが大切です。


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