後期高齢者医療保険料の均等割は夫婦それぞれにかかる？計算方法と所得がある場合の仕組みを解説

後期高齢者医療制度では、夫婦で同じ世帯に住んでいても、保険料は一人ひとりの加入者ごとに計算されます。そのため、夫婦のどちらか一方だけにまとめて請求される仕組みではありません。

特に年金や給与などの所得がある夫婦の場合、均等割と所得割がどのように計算されるのか分かりにくい部分があります。この記事では、後期高齢者医療保険料の基本的な計算方法や夫婦世帯での考え方について解説します。

後期高齢者医療保険料は一人ずつ計算される

後期高齢者医療制度の保険料は、75歳以上の加入者それぞれに対して計算されます。夫婦で同じ世帯に暮らしていても、夫の保険料と妻の保険料は別々に算定されます。

保険料の基本的な仕組みは、「均等割」と「所得割」の合計で決まります。均等割は加入者全員が負担する部分で、所得割は所得に応じて負担する部分です。

例えば、夫に所得があり、妻にも少額の所得がある場合は、夫には夫の均等割と所得割、妻には妻の均等割と所得割が計算されることになります。

後期高齢者医療保険料は、一般的に以下のような計算式で算出されます。

項目	内容
均等割額	加入者一人ごとに定額で負担する金額
所得割額	所得に応じて計算される金額

計算式のイメージとしては、「年間保険料＝均等割額＋所得割額」となります。

所得割額は、前年の所得から基礎控除などを差し引いた金額を基準に計算されます。自治体によって保険料率や均等割額は異なるため、正確な金額は加入している都道府県の後期高齢者医療広域連合の基準で確認する必要があります。

均等割は「世帯」に対してではなく、「後期高齢者医療制度の加入者一人」に対してかかる仕組みです。

そのため、夫婦2人とも75歳以上で後期高齢者医療制度に加入している場合は、夫婦それぞれに均等割が発生します。

例えば、夫婦2人とも所得がなくても、加入者である以上は原則として均等割部分が計算されます。ただし、所得が一定以下の場合は均等割の軽減措置が適用される場合があります。

例えば、妻の計算対象となる所得が約36万円の場合でも、その所得をもとに妻本人の所得割額が計算されます。

一方で、夫の所得は妻の所得割計算に直接合算されるわけではありません。夫婦で生活していても、基本的には加入者ごとの所得をもとに保険料が算定されます。

ただし、保険料の軽減判定では世帯の所得状況が考慮される場合があります。そのため、所得割の計算と軽減判定では見る基準が異なる点に注意が必要です。

後期高齢者医療制度では、所得が一定基準以下の世帯について、均等割額が軽減される制度があります。

軽減割合は世帯の所得状況によって決まり、7割軽減、5割軽減、2割軽減などの区分があります。

例えば、夫婦の所得が低い場合には、夫婦それぞれに計算される均等割が軽減される可能性があります。ただし、軽減基準や判定方法は地域によって細かな違いがあるため、自治体から届く保険料通知書や窓口で確認することが確実です。

後期高齢者医療保険料の通知書が届いた場合は、まず「均等割額」と「所得割額」がそれぞれいくらになっているかを確認しましょう。

夫婦の場合、通知書はそれぞれの加入者ごとに発行されることが一般的です。夫婦分を合算して考える場合は、2人分の保険料を足して家計全体の負担額を確認します。

もし所得状況と保険料額が合わないと感じた場合は、市区町村の後期高齢者医療担当窓口へ相談すると、計算内容を確認してもらえます。

後期高齢者医療保険料の均等割は、夫婦単位ではなく加入者一人ごとに計算されます。そのため、夫婦2人とも制度の対象者であれば、それぞれに均等割が発生します。

また、所得がある場合は、それぞれの所得をもとに所得割が計算されます。ただし、低所得世帯には均等割の軽減制度があるため、実際の負担額は所得状況によって変わります。

夫婦で後期高齢者医療保険料を確認する際は、個人ごとの計算と世帯単位の軽減判定の違いを理解し、通知書の内容を確認することが大切です。