傷病手当を受給した期間は年金額に影響する？厚生年金・国民年金の減額と未納期間の追納について解説

会社員として厚生年金を長期間納めている人でも、病気やケガによって退職や休職を経験すると、「その期間が将来の老齢年金に影響するのではないか」と不安になることがあります。特に傷病手当金を受給していた期間がある場合、厚生年金や国民年金の扱いが気になる人も多いでしょう。

年金額への影響は、単純に休んだ期間の長さだけで決まるわけではなく、その期間に厚生年金の資格があったか、国民年金の保険料を納めていたかによって変わります。この記事では、傷病手当を受給した期間と老齢年金の関係、未納期間への対応方法について詳しく解説します。

傷病手当金を受け取った期間は年金に影響するのか

傷病手当金は、病気やケガで仕事を休んだ際に健康保険から支給される給付金です。傷病手当金そのものを受け取ったことによって、直接年金額が減額されるわけではありません。

重要なのは、傷病手当金を受け取っていた期間に、厚生年金の加入状態がどうなっていたかという点です。

例えば、会社に在籍したまま休職しており、健康保険や厚生年金の資格を継続していた場合、その期間は厚生年金加入期間として扱われる可能性があります。

一方で、退職して厚生年金を脱退し、その後の国民年金保険料を納めていなかった場合は、将来の年金額に影響する可能性があります。

会社員が病気などで休職した場合でも、会社に在籍している間は厚生年金の被保険者であり続けるケースがあります。

厚生年金保険料は給与を基準に計算されますが、休職中は給与が支給されない場合でも、会社との雇用関係が続いていれば加入状態が継続することがあります。

例えば、1年2か月間休職し、その間に傷病手当金を受給していたとしても、会社を退職していなければ、その期間が厚生年金加入期間として記録されている可能性があります。

この場合、老齢厚生年金の加入期間が減るとは限りません。

注意が必要なのは、退職後に国民年金への切り替え手続きをしていない期間です。

日本の公的年金制度では、20歳から60歳までの期間について国民年金への加入が基本となっています。会社員でなくなった場合は、第1号被保険者として国民年金保険料を納める必要があります。

例えば、会社を退職して1年2か月間働かず、その期間に国民年金保険料を納めていなかった場合、その期間は未納期間として将来の老齢基礎年金額に影響する可能性があります。

老齢基礎年金は、国民年金の保険料納付済期間などに応じて金額が決まります。そのため、未納期間があると、その分だけ受給額が減少する可能性があります。

例えば、40年間すべて国民年金の対象期間を満たした場合と、1年間未納がある場合では、受け取れる老齢基礎年金額に差が出ます。

ただし、会社員として厚生年金に加入していた期間は国民年金の納付済期間として扱われるため、すべての離職期間がそのまま未納になるわけではありません。

過去の国民年金保険料の未納分については、いつでも自由に支払えるわけではありません。原則として、国民年金保険料は納付期限から2年を過ぎると時効によって納めることができなくなります。

そのため、55歳になってから過去の未納期間をすべて埋めることができるとは限りません。

ただし、免除や猶予の承認を受けていた期間については、一定期間内であれば追納できる場合があります。

例えば、収入減少などの理由で国民年金保険料免除の手続きをしていた場合、後から保険料を納めて年金額を増やせる可能性があります。

自分のケースで年金額への影響を正確に知るには、年金記録を確認することが最も確実です。

確認する方法としては、以下があります。

例えば、過去に会社を退職した時期や休職期間がある場合でも、年金記録を見ることで厚生年金加入期間や国民年金の納付状況を確認できます。

記録に漏れや誤りがある場合は、早めに確認しておくことが大切です。

将来の年金額をできるだけ確保するためには、自分の加入状況を把握しておくことが重要です。

確認しておきたいポイントは以下の通りです。

例えば、40年間厚生年金に加入する予定であっても、途中の退職期間によって加入記録が変わる場合があります。そのため、定期的に年金記録を確認することが安心につながります。

傷病手当金を受け取ったこと自体が、老齢年金を減額する原因になるわけではありません。重要なのは、その期間に厚生年金へ加入していたか、国民年金の保険料を納めていたかです。

会社に在籍したまま休職していた場合は厚生年金加入期間として扱われる可能性がありますが、退職後の未納期間がある場合は老齢基礎年金額に影響する可能性があります。

55歳から過去の未納分をすべて支払えるとは限らないため、まずはねんきんネットや年金事務所で自分の記録を確認し、利用できる制度がないか確認することが大切です。