Xで商品代10万円をPayPay送金したのに商品が届かない！詐欺被害で返金・取り戻す方法と今すぐやること

X（旧Twitter）で知り合った相手から商品を購入し、PayPayで代金を送ったものの、商品が発送されず、その後相手のXアカウントまで削除されてしまうトラブルがあります。特に高額な商品をSNS上の個人間取引で購入し、PayPayの「送る・受け取る」機能で代金を先払いした場合は、詐欺被害の可能性を考えて早めに対応することが重要です。

結論からいうと、相手がPayPay残高をすでに受け取り済みの場合、送金者がPayPayアプリから一方的に取り消して10万円を取り戻すことはできません。また、自分の意思でPayPayの「送る・受け取る」機能を利用した取引は、PayPayの補償制度の対象外と公式に案内されています。

ただし、「受け取り済みだから何もできない」という意味ではありません。相手のPayPayアカウントや取引履歴が残っているのであれば、PayPayへの詐欺取引の報告、証拠保存、警察への被害相談など、すぐにできることがあります。金額が10万円と高額な場合は、相手との連絡が復活するのを待つより、証拠を確保して正式な手続きを進めることが重要です。

まず確認：PayPay送金が「受け取り前」ならキャンセルできる

最初にPayPayアプリの取引履歴を確認し、10万円がすでに相手に受け取られているのかを確認しましょう。

PayPay公式によると、「送る・受け取る」で残高を送った場合、相手が受け取りを完了する前であればキャンセルできます。一方、受け取りが完了した後は送金者側から取り消すことはできません。[参照：PayPay 残高を送ったがキャンセルしたい]

例えば受け取りリンクを使って10万円を送ったものの、相手がまだ受け取り操作をしていない状態なら、履歴からキャンセルできる可能性があります。詐欺に気づいた直後であれば、まずここを確認する価値があります。

反対に取引履歴に「受け取り完了」などと表示されていれば、通常のキャンセル機能では取り戻せません。この場合は次の対応へ進みます。

相手が受け取り済みならPayPayから強制的に返金させることはできない

PayPayは、残高の受け取りが完了した取引について、送金者によるキャンセルはできないと明記しています。受け取り済みの残高を返してもらう場合は、受け取り側へ連絡し、相手から送り返してもらう方法が基本となります。[参照：PayPay公式ヘルプ]

つまり、商品代として10万円を送った後に相手が逃げたとしても、クレジットカード決済のように「商品が届いていないのでPayPayへ返金申請すれば自動的に取り消される」という仕組みではありません。

これはPayPayの「送る・受け取る」が、基本的に友人・知人などとの残高のやり取りを想定した機能だからです。送った残高を相手が受け取ると、その時点で残高の移転が完了します。[参照：PayPay残高を送る・受け取る]

自分で送ったPayPay残高は原則として補償制度の対象外

非常に重要なのがPayPayの補償制度です。PayPayには第三者による不正利用などを対象とした補償制度がありますが、本人が詐欺師にだまされて自ら残高を送ったケースとは区別されています。

PayPay公式は、「お客様ご自身がPayPayの残高を送る・受け取る機能を使ったお取引は、PayPayの補償制度の対象外」と明記しています。[参照：PayPay 不正利用・詐欺対策について]

例えばPayPayアカウントを乗っ取られ、第三者が勝手に10万円を送ったケースと、自分自身が「商品代金10万円」として相手へ送金したケースでは扱いが異なります。後者は詐欺被害だったとしても、「本人が操作した送金」であるためPayPayの不正利用補償とは別になります。

そのため、PayPayに連絡すれば必ず10万円を補償してもらえると期待するのではなく、詐欺取引として報告するとともに、警察への被害相談を進めることが重要です。

相手のPayPayアカウントが残っているなら取引をすぐ報告する

返金を直接受けられるとは限りませんが、相手のPayPayアカウントと取引履歴が残っているのであれば、PayPayアプリから詐欺の疑いがある取引として報告できます。

2026年8月時点のPayPay公式ヘルプでは、過去90日以内の「送る・受け取る」を利用した取引について、PayPayアプリから詐欺等の疑いがある取引を報告できると案内されています。[参照：PayPay 詐欺等の疑いがある取引の報告方法]

アプリの「送る」から対象相手との履歴を開き、報告したい取引を選択して「取引を報告する」から進みます。「報告して、この相手をブロックする」を選択することもできます。

ただしPayPayは、報告内容を詐欺被害防止対策に活用するとしている一方、調査の進捗や結果について個別に回答できないと説明しています。取引を報告しただけで自動返金される制度ではない点には注意してください。

PayPayアカウントが残っていることは警察への相談で重要な手掛かりになる

Xのアカウントが削除されても、PayPay上の送金履歴が残っていれば、相手を特定するための手掛かりの一つになり得ます。

ただし、被害者本人がPayPayへ「相手の本名・住所・電話番号を教えてほしい」と頼んでも、通常は個人情報保護の観点から簡単に開示してもらえるものではありません。

一方、事件として警察が捜査を行う場合には、法令に基づいた照会などによって事業者側の情報が捜査に利用される可能性があります。そのため、相手のPayPay表示名やPayPay IDだけでは本人を特定できないからといって、証拠として無意味とは限りません。

「Xは消えたけれどPayPayアカウントは残っている」という状況なら、PayPayの取引画面をスクリーンショットで保存し、警察へ提出できる状態にしておくことが非常に重要です。

10万円を送った取引履歴は削除せずスクリーンショットを保存する

詐欺被害では、返金交渉より先に証拠を確保することが重要です。相手がアカウントや投稿を消してしまうと、時間がたつほど取引時の情報を確認しにくくなるためです。

警察庁は、ネット上の売買取引で詐欺被害に遭った場合、取引相手の情報、購入日時、代金を支払ったことが分かる資料、相手とのやり取りなどを保存するよう案内しています。[参照：警察庁 オークション詐欺・フリマサイト詐欺対策]

今回のようなXとPayPayを利用した個人間取引であれば、少なくとも次の情報を残しておくとよいでしょう。

• Xの相手のユーザー名・表示名・プロフィールURL
• 商品を販売していた投稿のURLやスクリーンショット
• 商品の画像・価格・説明
• DMのやり取り全体
• 「PayPayで10万円送ってください」と言われたメッセージ
• 相手から送られたPayPay ID・QRコード・受け取りリンク等
• PayPayの10万円の取引履歴
• 送金日時
• 相手のPayPay上の表示名やアカウント情報
• 商品が届く予定だった日
• Xアカウントが削除されたことが分かる画面

スクリーンショットだけでなく、可能ならURLや日時もメモしておきます。「いつ、どの商品について話し、いつ10万円を送り、その後どうなったのか」を時系列に整理すると警察へ説明しやすくなります。

XのDMは証拠保存してから報告する

X上にDMの履歴がまだ残っている場合は、消える前に保存してください。相手のアカウントが削除されても、端末側で過去のDMや通知などを確認できる場合があります。

Xでは、ポスト、プロフィール、ダイレクトメッセージなどについて違反報告を行う仕組みが用意されています。[参照：Xヘルプセンター 違反を報告する方法]

ただし、XのDMを報告すると対象の会話が受信箱から消える場合があります。X公式ヘルプでも、報告したメッセージや会話は受信箱から消え、復元できないと案内しています。[参照：X Help Center]

そのため、DMを通報する前に必要なメッセージをスクリーンショット等で保存しておくことが安全です。

商品が届かずXアカウントまで消えたなら警察へ早めに相談する

商品が予定日を過ぎても届かず、相手から返事がなくなり、さらにXアカウントまで削除されているのであれば、単なる配送遅延ではなく詐欺の可能性を考えるべき状況です。

警察庁は、インターネット上の商品取引で相手と連絡が取れず、詐欺の疑いがある場合には最寄りの警察署へ相談するよう案内しています。また、商品ページ、取引相手の情報、支払いを証明する資料、メール等のやり取りを持参するよう推奨しています。[参照：警察庁]

今回のケースでは銀行振込明細の代わりにPayPay送金履歴が重要な支払証拠になります。10万円を誰に、何日の何時ごろ送ったのかが分かる画面を保存しておきましょう。

緊急の事件・事故ではないものの、どこへ相談すればよいか迷う場合には、警察相談専用電話「#9110」を利用できます。最寄りの警察署や都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口へ相談する方法もあります。[参照：警察庁 サイバー犯罪相談]

警察へ相談するときは「SNSで商品を買ったが届かない」と具体的に伝える

相談するときは単に「PayPayを返してほしい」と伝えるより、取引全体を時系列で説明すると状況が伝わりやすくなります。

例えば「Xで商品を販売していた人物とDMで売買の約束をした」「商品代金としてPayPayで10万円を先払いした」「発送すると言われた期限を過ぎても商品が届かない」「相手に連絡できずXアカウントも削除された」「PayPayの送金先アカウントと取引履歴は残っている」といった事実を整理します。

警察庁も、ネット取引の詐欺について資料を時系列に整理することを勧めています。口頭の説明だけではなく、スクリーンショットやPayPayの送金記録を一緒に提示すると理解されやすくなります。[参照：警察庁]

PayPayへ相談する前でも警察への届出は進めてよい

「まずPayPayの調査結果を待ってから警察へ行くべきか」と迷う必要はありません。詐欺が疑われるのであれば、PayPayへの報告と警察への相談を並行して進めることができます。

PayPay自身も、不正利用や詐欺への対応について警察への被害届に言及しており、補償申請を行う場合には事前に警察への被害の届出が必要としています。もっとも、本人の意思で「送る・受け取る」を利用した取引自体は補償対象外です。[参照：PayPay 不正利用に伴う補償申請について]

つまり、「PayPayの補償を受けるためだけに警察へ行く」というより、詐欺被害そのものについて捜査・相談につなげるために警察へ申し出ると考えるのが適切です。

PayPayアカウントが残っていれば警察が必ず相手を特定できる？

PayPayの送金先が残っていることは重要な情報ですが、それだけで必ず犯人を特定できたり、必ず10万円が返ってきたりすると断定することはできません。

相手が他人名義のアカウントを不正利用していたり、別の人物から取得したアカウントを利用していたりする可能性もあります。また受け取った残高がすでに移動・使用されていることも考えられます。

一方で、Xアカウントが削除されたからといって捜査の手掛かりがすべて消えたわけでもありません。PayPayの取引記録、XのDM、アクセス・アカウント関連の情報など、サービス事業者側に一定の記録が残っている可能性があります。

そのため被害者側で「もう追跡できない」と判断して諦めず、残っている情報を警察へ渡すことが重要です。

10万円を取り戻せる可能性があるケース

もっとも簡単なのは、相手がPayPay残高をまだ受け取っていないケースです。この場合はPayPayアプリからキャンセルできる可能性があります。

すでに受け取り済みの場合、相手本人と連絡が取れ、返金に応じてもらえるなら、相手からPayPay残高を送り返してもらう方法があります。PayPay公式も受け取り完了後については、受け取り側へ連絡し、残高を送り返してもらう方法を案内しています。[参照：PayPay]

相手が故意に逃げている場合には、任意返金は期待しにくくなります。その場合、警察の捜査によって相手が特定されたり、その後示談・返還などにつながったりする可能性はありますが、必ず全額戻る保証はありません。

また相手の身元が判明した場合には、刑事手続きとは別に民事上の返還請求を検討できることがあります。ただし10万円という金額に対して弁護士費用等がどの程度になるかも考慮する必要があります。法的手続きを具体的に検討する場合は、弁護士や法テラス等の専門窓口へ相談するとよいでしょう。

「返金するから手数料を払って」は二次詐欺の可能性が高い

一度詐欺被害に遭うと、その後「返金できます」「被害金を回収できます」などと連絡し、追加のお金を要求する二次詐欺につながることがあります。

例えば相手や別アカウントから「10万円を返すために保証金2万円が必要」「PayPayの返金手数料を先に送ってください」「返金処理のため別のQRコードへ送金してください」と言われても、追加でお金を送ってはいけません。

PayPayの受け取り済み残高を返してもらう場合、相手からこちらへ残高を送り返せばよく、被害者側が「返金を受けるための保証金」を別途送る必要はありません。

すでに10万円を失っている状況では、「取り返したい」という心理を利用した追加詐欺に特に注意する必要があります。

「PayPayで商品代を送って」はなぜ危険なのか

PayPayの「送る・受け取る」は便利ですが、ECサイトやフリマアプリのように商品到着まで代金を一時的に預かるエスクロー機能ではありません。

PayPay自身も、SNSなどで「チケットや品物を譲ります」などと誘い、事前に残高を送らせる詐欺が増えているとして注意喚起しています。本人が残高を送った場合は補償対象外であり、受け取り済みならキャンセルできません。[参照：PayPay公式 お問い合わせ・詐欺への注意]

例えばフリマアプリなら、購入者が支払った代金を運営会社が一度預かり、商品受取後に出品者へ売上金を反映する仕組みがあります。トラブル時には運営会社へ相談できる場合もあります。

一方、SNSで知らない相手へPayPay残高を直接送ると、受け取りが完了した時点で相手に残高が移ります。「商品が届いたか」をPayPayが確認してから相手へ渡す仕組みではありません。

今後のSNS個人売買ではエスクロー型サービスを使う

高額商品を個人から購入する場合は、XのDMだけで取引を完結させず、購入者保護のある大手フリマ・オークションサービスなどを利用するほうが安全です。

警察庁も、ネット上の売買取引では、代金や商品の受け渡しを第三者が確認するエスクローサービスなど、安全性の高い取引方法を利用するよう案内しています。[参照：警察庁]

例えばX上で欲しい商品を見つけても、「フリマアプリへ出品してもらえますか」と依頼し、そのプラットフォーム内で支払う方法があります。販売手数料が発生しても、10万円の商品代金そのものを失うリスクと比較すれば安全性を優先する価値があります。

「手数料がもったいないのでPayPay直接送金にしてほしい」「今日中に送金すれば安くする」と急かす相手には特に注意が必要です。

今すぐ行うべき対応を順番に整理

今回のように「PayPayで10万円送った・商品が届かない・Xアカウントが消えた」という状況では、次の順序で行動すると整理しやすくなります。

1. PayPay取引履歴を確認し、相手が未受領なら直ちにキャンセルする
2. 受け取り済みなら取引画面・相手のPayPay情報をスクリーンショットで保存する
3. XのDM、商品ページ、相手のユーザー名、URL、商品画像など残っている証拠を保存する
4. PayPayアプリから詐欺の疑いがある取引として報告する
5. X上に残っている詐欺関連の投稿・DM等があれば、証拠保存後にXへ報告する
6. 時系列を整理して最寄りの警察署またはサイバー犯罪相談窓口へ相談する
7. 必要に応じて警察相談専用電話「#9110」も利用する
8. 相手から返金名目で追加送金を要求されても絶対に支払わない

特に重要なのは、相手のPayPayアカウントを自分で調査しようとして接触を繰り返すことより、現在残っている証拠を消える前に保存することです。

まとめ：受け取り済みのPayPay10万円は直接キャンセルできないが、アカウントが残っているなら証拠を保存して警察・PayPayへ報告する

Xで商品を購入し、PayPayで10万円を送ったにもかかわらず商品が届かず、販売者のXアカウントも削除された場合は、詐欺の可能性を考えて早めに対応する必要があります。

PayPay残高を相手がまだ受け取っていなければ送金をキャンセルできますが、すでに受け取り済みの場合は送金者側から取り消すことはできません。また、自分自身の操作で「送る・受け取る」を使って送った残高はPayPayの補償制度の対象外です。

しかし、相手のPayPayアカウントや10万円の取引履歴が残っているのであれば、それは重要な証拠になり得ます。PayPayアプリでは過去90日以内の詐欺が疑われる「送る・受け取る」取引を報告できるため、対象期間内なら速やかに報告しましょう。

同時に、XのDM、ユーザー名、商品画像、販売投稿、PayPay IDや送金先情報、10万円の送金日時などを保存し、最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口へ相談します。Xのアカウントが削除されていても、PayPayの取引記録など別の証拠が残っている可能性があります。

最終的に10万円を回収できるかどうかは相手の特定状況や資金の状態などによるため、必ず取り返せるとはいえません。それでも、「相手のXが消えたから終わり」と諦めず、PayPay取引履歴を保存し、PayPayへの報告と警察への相談を早く行うことが、被害回復の可能性を残すうえで最も重要です。