海外生活後に日本へ帰国した場合の年金と生活保護｜オーストラリアから帰国する人が知っておきたい制度の基礎知識

結婚を機に海外へ移住し、長年オーストラリアで生活した後に離婚などをきっかけに日本へ帰国するケースは珍しくありません。その際に気になるのが、日本の年金や生活保護などの公的制度を利用できるのかという点です。この記事では、海外在住期間が長い人が日本へ戻った場合の年金制度や生活保護制度についてわかりやすく解説します。

海外在住期間があっても日本の年金を受給できる場合がある

日本の老齢年金は、一定の受給資格期間を満たしていれば受け取ることができます。

過去に日本で国民年金や厚生年金へ加入していた期間があり、受給資格期間を満たしている場合は、海外で生活していた期間があっても将来的に年金を受給できる可能性があります。

また、日本とオーストラリアの間には社会保障協定が締結されており、条件によっては両国の年金加入期間を通算できる場合があります。

50代で帰国した場合の年金加入はどうなる？

日本へ帰国して住民登録を行うと、原則として60歳未満であれば国民年金への加入義務が発生します。

会社員として就職した場合は厚生年金へ加入し、自営業や無職の場合は国民年金へ加入することになります。

将来の年金額を増やすために任意加入制度を利用できるケースもあるため、年金事務所へ相談することが大切です。

生活保護は海外生活経験があっても申請できる

生活保護は日本国民であり、資産や収入を活用しても最低限度の生活を維持できない場合に利用できる制度です。

そのため、長期間オーストラリアで生活していたこと自体が生活保護の受給を妨げる理由にはなりません。

ただし、預貯金や不動産、海外資産、年金受給権などを保有している場合は、それらを活用したうえで生活が困難かどうかが審査されます。

帰国後に確認しておきたい主な制度

日本へ帰国した際には、年金だけでなく健康保険や介護保険などの手続きも必要になります。

帰国後の生活設計を立てるためにも、市区町村窓口や年金事務所で早めに相談することが重要です。

オーストラリアの年金制度との関係

オーストラリアで一定期間働いていた場合は、現地の年金制度や老齢給付の対象になる可能性があります。

日本とオーストラリアの社会保障協定により、加入期間の調整が認められるケースもあるため、両国の制度を確認することが大切です。

将来的に日本とオーストラリアの双方から給付を受けられる可能性もあります。

まとめ

オーストラリアで長年生活した後に50代で離婚し日本へ帰国した場合でも、日本の年金や生活保護制度を利用できる可能性は十分あります。

年金については過去の加入歴や社会保障協定の内容が重要となり、生活保護については現在の収入や資産状況によって判断されます。

帰国後は住民登録を行い、年金事務所や自治体窓口で制度の確認を進めることで、将来の生活設計をより安定したものにできるでしょう。