学生や若年層の方が仕事を辞めて無収入になると、健康保険料の負担が大きな悩みになることがあります。特に東京都内のような保険料が比較的高い地域では、収入がないにもかかわらず前年所得に基づいた保険料が請求されることも。この記事では、学生や無職の方が国民健康保険に加入する際に知っておくべき減免措置や申請のポイントをわかりやすく解説します。
収入がなくても国民健康保険の加入は必要？
日本では健康保険のいずれかに必ず加入する義務があります。会社を辞めた後、職場の健康保険（社会保険）を任意継続しない場合は、原則として自分で住んでいる自治体の国民健康保険に加入することになります。
学生であっても20歳を超えている場合や、親の扶養から外れている場合は、自ら国保に加入する必要があるケースが多いため注意が必要です。
国民健康保険料は前年の所得に基づいて決まる
国民健康保険料は「今の収入」ではなく、「前年の所得」に基づいて決まります。たとえ今年に入ってから仕事を辞めて無収入になったとしても、前年に収入があれば、その金額に応じた保険料が課されます。
今回の例では、前年の年収が250万円、今年は7月時点で200万円の収入があるとのことなので、現時点では比較的高い保険料が算定されている可能性があります。
収入が大幅に下がったときは「減免制度」を活用しよう
国民健康保険には、失業や収入減少などで保険料を支払うことが困難になった人のための「減免制度」があります。具体的には以下のような条件で適用されます。
- 前年に比べて所得が著しく減少した
- 失業・退職・病気などによって収入源が絶たれた
- 災害などの特別な事情があった
たとえば、7月まで仕事をしていて10月以降は無収入になるというケースであっても、申請をすれば年内分の保険料の一部が減額または免除される可能性があります。
学生が利用できる東京都内の具体的な減免制度
東京都の多くの区市町村では、収入減少や離職者向けの独自の軽減制度が設けられています。特に以下のような人は対象となることが多いです。
- 離職時に雇用保険の「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当
- 学生で親からの仕送りやバイト代が主な収入だった
- 生活困窮者として相談・支援を受けている
たとえば、中野区の保険料減額制度では、前年に比べて大幅に収入が下がった場合や、所得が一定以下の世帯は減免の対象になります。
減免申請の流れと必要書類
減免の申請は原則として自分で行う必要があります。以下は一般的な流れです。
- 市区町村の保険年金課窓口またはWebで相談
- 所定の申請書を提出
- 収入の証明書類（給与明細・源泉徴収票・退職証明など）を添付
- 審査後に減免可否の通知が届く
収入の変化が発生した直後に申請することが重要です。遅れて申請すると、減免が適用されない月が出てしまうこともあるため、できるだけ早めに対応しましょう。
まとめ｜若年層・学生でも減免制度は使える。迷わず相談を
たとえ学生であっても、無職や無収入になった場合は国民健康保険への加入と保険料支払いの義務が生じます。ただし、前年の所得に基づいて高額な保険料が請求される場合でも、減免制度を活用することで負担を軽減できる可能性があります。
特に東京23区をはじめとした自治体では、学生や若年無職者向けの相談窓口が整備されています。ひとりで悩まず、早めに区役所や市役所の担当窓口に相談することが、経済的な負担を最小限に抑える第一歩です。
コメント