インターネット上では、個人や団体が募金や寄付を募るために銀行口座を公開することがあります。一見、口座番号だけでは問題がないように思えますが、実は思わぬリスクが潜んでいます。この記事では、銀行口座を他人に教えたりネット上に晒すことで生じる可能性のあるリスクや、安全に情報を扱うためのポイントを解説します。
口座番号の公開はどこまで安全か？
口座番号や支店名などの情報は、実際に振込を受け取るために必要な情報です。企業やNPOなどが公開するのは一般的であり、口座番号を知られること自体は犯罪ではありません。
しかし、情報が悪意ある第三者に利用されると、なりすましや不正引き出しの一端になることもあるため、安易な公開には注意が必要です。
口座番号を悪用された実例と手口
過去には、他人の口座情報を勝手に通信販売やサブスクリプションの支払い用口座として登録し、後で引き落としができなかったことでトラブルになるという事例もあります。
また、特殊詐欺グループが送金用口座として第三者の口座を不正に使うこともあります。本人が知らぬ間に「犯罪に使われた口座」として凍結されるケースもあり、これは非常に深刻な問題です。
暗証番号がなければ安心？落とし穴に注意
多くの人は「暗証番号がなければ引き出されることはない」と考えがちです。確かに、ATMなどで現金を引き出すには暗証番号が必要ですが、口座振替や自動引き落としに登録されてしまうと、引き落とし自体は可能な場合があります。
たとえば、ネットサービスの中には本人確認が不十分な場合もあり、他人の名義で口座を登録して利用料が引き落とされるような事例も報告されています。
ネット上で口座情報を公開する際の対策
- 氏名や住所など、他の個人情報と一緒に公開しない
- 振込専用口座（受取専用）を使う
- ネットバンキングの取引通知や口座残高の定期確認を行う
- 万が一に備え、定期的に通帳やアプリで出金履歴をチェックする
また、可能であればクラウドファンディングや寄付プラットフォームなどの、第三者の決済サービスを経由することで、直接口座を晒さずに寄付を受け取る方法もあります。
安全なカンパ募集の方法とは
NPOや個人活動家が口座を公開して寄付を募る場合は、法人名義の口座を用意することが望ましいです。これにより、トラブル時の責任所在が明確になり、信頼性も高まります。
また、PayPay、LINE Pay、note経由のサポートなど、匿名で送金できる手段を併用すると、送金者・受取者の双方にとって安心感が増します。
まとめ：口座情報の取り扱いには細心の注意を
口座番号の公開そのものに違法性はありませんが、それを悪用するケースは実在します。特にネット上で情報を公開する際は、慎重な判断が求められます。
万が一不正使用に気づいた場合は、すぐに金融機関と警察に連絡することが重要です。安全に資金をやり取りするためにも、仕組みを理解し、必要な防御策を講じましょう。
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