奨学金申請時の所得記入で税務署にバレる？扶養と課税の関係を正しく理解しよう

奨学金の申請書には、生計維持者や扶養者の所得を記入する欄があります。そこに書かれた情報が税務署へ通報されたり、扶養が取り消されたりするのではないかと不安になる方も少なくありません。この記事では、奨学金申請時に記入する所得情報が税金にどう影響するのか、正しい知識をもとに解説します。

奨学金申請書と税務署は基本的に連動していない

まず結論から言えば、奨学金申請書に記入した情報がそのまま税務署に渡り、課税に直結することは基本的にありません。奨学金の申請を担当するのは日本学生支援機構（JASSO）など教育機関であり、税務調査のための機関ではないからです。

ただし、提出する書類に源泉徴収票や課税証明書が含まれていれば、それらは正式な証明書類なので、虚偽がある場合には別途税務上のリスクはゼロではありません。

扶養に関してよく話題にのぼる「103万円の壁」とは、所得税が非課税となる年収の目安です。給与所得のみの場合、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を差し引いて、年収が103万円以内であれば課税されません。

たとえば、アルバイトなどで年収104万円となった場合、1万円分の所得に対して課税が発生する可能性があります。ただし、実際に住民税が課税されるかどうかは、各自治体の控除制度や家族構成などにも左右されます。

103万円を超えても、自動的に扶養から外れるわけではありません。扶養控除や配偶者控除の対象外になる可能性はありますが、健康保険や年金の扶養とは別の基準で判断されます。

また、奨学金申請時に扶養の有無が問われるケースでは、扶養者の所得が奨学金の支給額や採用可否に影響することがありますが、それによって税務署から追加課税されることは基本的にありません。

奨学金の審査において、申請内容に虚偽があった場合、最悪の場合は給付の取消や返還命令が出されることがあります。正確に所得を記入することは、制度を適切に利用するための第一歩です。

たとえば「扶養内だと思っていたが、実際には年間130万円を超えていた」場合などは、過失であっても返還や支給停止のリスクがあります。申請内容は自分自身の将来の信用にもつながるため、慎重に記入しましょう。

基本的に、奨学金申請の記入内容が直接的に課税リスクになることはありません。ただし、次のような場合には注意が必要です。

これらは税務調査で後日発覚した場合に、追徴課税や罰則を受ける可能性があります。

奨学金申請において、扶養者の所得が103万円を超えていたとしても、それを正直に記入したことで直ちに税務署にバレて課税されるという心配は不要です。

重要なのは、制度を正しく理解し、事実を正確に書くこと。虚偽申告を避けることが最大の自己防衛となります。心配な場合は学校の奨学金担当窓口や税理士、社会保険労務士に相談してみるのも安心につながるでしょう。