政府が2024年から導入した「定額減税」は、物価高対策の一環として実施されましたが、実際に受け取れていない人には「不足給付金」として支給される制度もあります。特に単発バイトや非正規雇用で働く方には、この制度の仕組みがわかりづらく感じられるかもしれません。本記事では、確定申告との関係や、給付金をもらうために必要な手続きについて丁寧に解説します。
定額減税とは？基本をおさらい
定額減税は、1人あたり所得税3万円・住民税1万円の合計4万円を控除する制度です。会社員など給与所得者は原則として「年末調整」で自動的に処理されますが、フリーランスや単発バイトなど年末調整がされない働き方の場合、「確定申告」が必要になります。
一方、定額減税の恩恵を十分に受けられなかった人（例えば所得税が少なく減税しきれなかった人）には、不足分が「定額減税の不足給付金」として自治体から支給される仕組みがあります。
申請に確定申告は必要か？
はい、基本的には必要です。特に年末調整を受けていない場合、所得を正しく申告して初めて、減税や給付金の対象とみなされます。
たとえば、単発バイトで複数の事業者から報酬を受け取っている人や、源泉徴収票をもらっていない人は、自分で「確定申告」をして所得を証明する必要があります。これを行わないと、自治体側もその人の所得や税額を把握できず、結果的に給付金の対象から外れてしまうことになります。
確定申告をしていない人が給付金をもらえるケース
例外として、マイナンバーや過去の課税記録等を基に自治体が独自に給付対象と判断することもありますが、これは極めて稀なケースです。原則は「申告に基づいて給付を判断する」ため、やはり確定申告はしておいた方が確実です。
また、申告をしていなくても「案内の通知書」が届くことがありますが、これはあくまで「申請の案内」であって、実際に申請しなければ給付は受けられません。しかも、その申請書に記入する内容は、実質的に確定申告と似たような情報を含むため、いずれにせよ自分の所得を正確に報告する必要が出てきます。
単発バイトでも確定申告は義務？
年間所得が48万円を超える場合（2024年現在の基礎控除額）、確定申告の義務が生じます。これを超えていない場合でも、給付金の受け取りを希望する場合は、申告しておくことが推奨されます。
実際に、「年収50万円ほどの単発バイトで生活していたが、確定申告をしていなかったために、減税も給付も一切受けられなかった」という事例もあります。手続きの手間を嫌って放置してしまうと、損をする可能性が高くなります。
簡単な確定申告の手順
- 準備物：収入証明（源泉徴収票やバイト先からの支払明細）、マイナンバーカード、口座情報など。
- 申告方法：スマホでも国税庁のe-Taxを使えば、簡単に申告できます。
- 期限：通常は翌年2月中旬〜3月中旬が確定申告期間です（給付金に関しては自治体に確認を）。
マイナンバーカードがあれば、スマホのみで申告が完了する「スマホ申告」も便利です。操作に自信がない場合は、税務署や自治体の無料相談会も活用しましょう。
まとめ：給付金をもらうにはまず申告がカギ
定額減税の不足給付金を確実に受け取るためには、「確定申告」が非常に重要なステップです。たとえバイトであっても、所得が基準を超えていれば申告の義務がありますし、給付を希望する場合には所得証明が求められます。
手続きが面倒に感じるかもしれませんが、せっかくの給付制度を活用するためにも、一歩踏み出してみることをおすすめします。確定申告は、損しないための大切な自衛手段でもあります。
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