事業者が備品などを購入した際、「10万円以上で固定資産になる」という話を耳にしたことはありませんか？この記事ではその根拠や仕組みをわかりやすく解説します。
10万円以上で“固定資産”に分類される理由
税務上、取得価額が10万円以上かつ使用可能期間が1年以上の資産は、固定資産として計上し減価償却が必要です。
国税庁も「取得価額が10万円未満のものは必要経費にでき、10万円以上は減価償却資産」（償却資産のあらましより）と明記しています:contentReference[oaicite:0]{index=0}。
「10万円以上20万円未満」は一括償却資産として処理可能
10万円以上20万円未満の場合、毎期に分けて減価償却する代わりに、一括償却資産として3年で均等償却する特例を使えます:contentReference[oaicite:1]{index=1}。
この特例は届け出不要で簡単に経費化が可能です。
さらに拡大、「少額減価償却資産」制度とは？
中小企業や個人事業主は、取得価額30万円未満の資産について即時償却（購入年度に全額経費化）できる制度もあります:contentReference[oaicite:2]{index=2}。
ただし、適用上限（例えば年間300万円）など要件があるため確認が必要です。
「償却資産税」とは何か？
固定資産税の一種で、毎年1月1日時点で所有する10万円以上の償却資産に課税されます。国税と地方税で基準や税率に違いがあるので注意が必要です:contentReference[oaicite:3]{index=3}。
10万円基準の法的根拠は？
根拠は法人税法施行令第133条（少額減価償却資産）や第139条などにあり、国税庁のQAでも例示があります（応接セットやカーテン単位など）:contentReference[oaicite:4]{index=4}。
具体例で理解しよう
例：取得価額12万円のプリンターは一括償却資産として3年で償却可能。
例：取得価格8万円のプリンターなら消耗品費として一括費用化できます。
まとめ
取得価額区分と用途に応じて、
・10万円未満→消耗品費
・10万円〜20万円→固定資産 or 一括償却資産
・20万円以上→通常の固定資産として減価償却が基本。
中小企業や個人事業主の方は、特例の制度を上手に活用して資金繰り改善を図りましょう。
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