確定拠出年金の受け取り方で変わる税金の違いとは？退職金との兼ね合いに注意

確定拠出年金（企業型・iDeCoなど）を受け取るタイミングや方法は、退職金と同様に税金面で重要な判断材料になります。この記事では、退職金の非課税枠を使い切った後に確定拠出年金を一時金または年金で受け取る際の税金の違いを解説します。

確定拠出年金の受け取り方は大きく分けて2つ

確定拠出年金の受け取り方法には、「一時金」として一括で受け取る方法と、「年金」として分割で受け取る方法があります。どちらを選ぶかによって、課税方法も大きく異なります。

一時金の場合は「退職所得」として扱われ、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」の対象となる「雑所得」として扱われます。

一時金受け取りの場合、退職所得控除が適用されます。退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、例えば勤続20年の場合は800万円が非課税枠となります。

ただし、既に退職金でこの非課税枠を使い切っていると、確定拠出年金の一時金部分は全額課税対象となる可能性があります。課税方法は、「（受取額－退職所得控除）×1/2」に対して所得税と住民税がかかります。

年金受け取りの場合は「雑所得」として総合課税されます。このとき、「公的年金等控除」が適用され、65歳未満なら最低60万円、65歳以上なら110万円の控除があります。

この控除額は公的年金と確定拠出年金の合計に適用されるため、他の年金収入が多い場合は課税対象が増えます。所得が増えると、課税率が段階的に上がる点にも注意が必要です。

仮に、退職金で退職所得控除を全て使い切っている状態で、確定拠出年金を500万円一時金で受け取った場合、「500万円 × 1/2 = 250万円」が課税所得となります。これに応じた所得税・住民税が発生します。

一方で、年金で10年に分けて受け取ると仮定すると、年50万円。例えば65歳以上であれば、110万円の公的年金等控除の範囲内に収まる可能性が高く、結果として非課税になるケースも考えられます。

一時金での受け取りは一度にまとまった資金を得られますが、非課税枠が残っていない場合は課税負担が重くなるリスクがあります。

一方で年金受け取りなら、公的年金等控除の枠を活かして課税を抑えられる可能性があります。ただし、毎年の税務申告が必要になったり、相続までの期間が長くなると管理上の手間が増える点も考慮する必要があります。

確定拠出年金の受け取り方は、税金に大きな影響を与える重要な判断ポイントです。退職金で非課税枠を使い切っている場合は、年金での受け取りが税金面で有利になるケースが多いですが、他の年金収入やライフプランによって最適解は異なります。

可能であれば、ファイナンシャルプランナーや税理士にシミュレーションを依頼し、自分にとって最も有利な受け取り方を検討するのが安心です。