現金の取り扱いが厳格に管理されるようになった現在、銀行窓口での現金取引には「取引時確認（本人確認）」が求められるケースがあります。特に10万円を超える現金振込については、犯罪収益移転防止法の対象となり、一般の方でも確認手続きが必要になることがあります。本記事では、家族間の資金移動において、どのような場合に取引時確認が必要となるのか、実例を交えて解説します。
現金10万円超の振込には「本人確認」が必要
銀行では、現金で10万円を超える振込を行う際、取引時確認（本人確認書類の提示）が必要になります。これは「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく義務であり、振込の目的が生活費や贈与であっても、例外ではありません。
そのため、たとえば父親が定期預金から引き出した80万円のうち60万円を、子の名義口座へ現金で振り込む場合、その振込手続きを行う人物（たとえば子）に対して、窓口で本人確認書類の提示が求められます。
本人確認の対象になる人と書類の例
取引時確認は、実際に現金を持ち込み、振込の依頼をする人が対象です。仮に父親が現金を用意し、子が手続きだけを行う場合でも、手続きをする人＝取引主体とみなされます。
この際に必要となる書類は以下の通りです。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 健康保険証＋補助書類（公共料金の領収書など）
なお、法人間・事業関連など特定のケースでは、さらに取引目的や職業確認が必要となることもあります。
家族間資金移動でも取引時確認は適用される
「家族の間なのに確認が必要なの？」と疑問に思われるかもしれませんが、本人確認の基準は関係性ではなく、取引内容と金額に基づいて判断されます。そのため、たとえ家族同士であっても、10万円超の現金振込は原則として確認対象です。
また、振込目的が「学費の支払い」「生活援助」などであっても、特別な免除はありません。
振込以外の取引には必要ないことも
80万円のうち20万円を父が現金として持ち帰る場合は、現金の引き出しであって振込でないため、本人確認の対象外となることが多いです。ただし、引き出し額が100万円を超える場合や、定期預金の解約時に一定のチェックが行われることがあります。
また、同行内であっても「普通預金口座を持っていない」ケースでは、預け替えや振替の選択肢が限られ、現金を扱う必要が出てくる点にも注意が必要です。
スムーズな取引のための準備とアドバイス
来店時には、以下の準備をしておくと手続きがスムーズです。
- 手続きする人（振込人）の本人確認書類を用意
- 振込先の口座情報をメモして持参
- 取引目的を簡潔に説明できるようにしておく（例：「生活費支援」「子の学費」など）
銀行によっては、窓口での取引記録票に目的を記入することがありますので、明確な説明を心がけることが信頼性を高めるポイントです。
まとめ：10万円超の現金振込には必ず本人確認が必要。家族間でも例外なし
銀行で10万円を超える現金振込を行う場合は、たとえ家族間であっても「取引時確認」が必要です。今回のような父親の定期預金から子の口座への60万円の現金振込でも、手続きを行う方が本人確認書類を提示する必要があります。
銀行窓口では、法律に則った厳格な運用が行われているため、事前に必要書類を準備し、スムーズな取引を心がけましょう。特に高額資金を扱う際には、信頼性と透明性が何よりも大切です。
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