大学生の子どもがアルバイトで扶養から外れる？公務員家庭が知っておきたい所得制限と対応策

大学生のお子さんを扶養に入れているご家庭にとって、「アルバイト収入が増えすぎたら扶養から外れるのでは？」という心配は切実です。特に地方公務員として働く家庭では、年末調整や住民税の申告に影響するため、注意が必要です。この記事では、学生アルバイトの収入と扶養の関係について、制度の仕組みと実際の対応方法をわかりやすく解説します。

扶養の基準は年間130万円未満が目安

一般的に、子どもを「扶養親族」として申告するためには、その子の所得が「年間48万円以下（給与収入で103万円以下）」である必要があります。これは、所得税上の扶養控除における条件です。

一方、社会保険（地方公務員共済組合など）上の扶養認定は、収入が「年間130万円未満」であるかどうかで判断されます。月収ベースで考えると、1ヶ月あたり約108,333円が基準とされます。

月をまたいだ収入の変動はどう扱われる？

一時的に月収が基準を超えた場合でも、すぐに扶養から外れるとは限りません。共済組合や健康保険組合では「恒常的に超えているか」が判断基準になります。

たとえば、春休みや夏休みに一時的に多く稼いだとしても、それ以降の月で収入が落ち着き、年間130万円を超えない見込みであれば、扶養のままで問題ないケースもあります。

実例：5ヶ月分の収入から考える扶養判定のポイント

以下のようなケースを見てみましょう。

この場合、4月だけが突出して高額です。今後の収入が平均して月10万円程度以下に抑えられる見込みならば、年130万円を超えない可能性が高く、扶養継続は可能と考えられます。

勤務先へは年末調整時に明細提出でOK？

地方公務員の場合、勤務先の人事や共済担当部署には、年末調整や扶養認定の更新時に必要書類を提出します。それ以外のタイミングで自己申告を求められていなければ、特別に報告する義務はありません。

ただし、明らかに扶養基準を超えそうな見込みが出てきた場合は、事前に相談しておくのがベストです。意図せず遡って扶養認定が外れ、保険料の追徴などが発生することもあるためです。

年末までに扶養範囲内に収める工夫も

年末までの収入見通しを立て、必要があればバイトのシフトを調整して年収130万円未満に抑える工夫も有効です。たとえば、年末にかけて収入が減るようにすれば、平均月収が基準内に収まる可能性も高まります。

また、学費や通学費用としての仕送りなども考慮しながら、バイト収入以外に影響する収支も含めて調整する視点が重要です。

まとめ｜扶養の基準は「一時的な超過」だけでは外れない

大学生のアルバイト収入が一時的に月収108,333円を超えたとしても、すぐに扶養から外れるわけではありません。年間130万円以内に収まる見込みがあるか、今後の収入見通しがどうかが重要な判断ポイントです。

勤務先への報告は年末調整時が基本ですが、不安がある場合は人事担当や共済組合に事前確認を取るのが安心です。制度を正しく理解して、家計にも負担なく賢く対応していきましょう。