地方自治体で働く公務員のボーナスについて、「自分の金額は安いのか、それとも妥当なのか？」と疑問に思う方は多いでしょう。特に、勤続年数が長くなり役職に就いていると、期待値も自然と上がります。本記事では、副課長職・勤続36年といった条件下におけるボーナスの水準がどのようなものか、具体的な事例を交えながら解説していきます。
地方公務員のボーナスの基本構造
地方公務員のボーナス（期末・勤勉手当）は、年間2回（夏・冬）支給されます。支給額は「月給 × 支給月数」で算出され、2023年度の標準的な支給月数は年間4.5ヶ月分前後です。これに役職加算や勤続年数が加味されて増減します。
たとえば月給40万円の職員であれば、年間180万円（4.5ヶ月分）程度がベースとなります。副課長クラスであれば加算要素があるため、200万円前後になることもあります。
副課長クラス・勤続36年のボーナス水準
副課長級（管理職手当あり）・勤続30年以上の公務員で、手取りボーナスが70万円〜90万円であれば、全国的な水準から見ても妥当といえる範囲です。
控除額29万円というのは、社会保険料・税金（住民税・所得税など）を差し引いたものと考えられます。総支給が105万円前後であれば、地方の自治体職員としては平均〜やや高めの水準といえます。
公務員のボーナスの控除内容とは？
ボーナスには所得税・住民税・社会保険料（健康保険・厚生年金）がかかります。特に年齢とともに厚生年金の控除額が増えやすく、手取りに影響します。
また、扶養控除の有無や他の所得との合算などによっても手取り額は前後します。同じ総支給額でも、家庭環境によって手取りが異なるのはそのためです。
残業なし・定時帰宅という働き方の価値
毎日17:40に定時退庁できるという勤務環境は、ワークライフバランスの観点から非常に価値が高いと言えます。民間企業では管理職であっても残業が常態化しているケースが多く、比較すれば時間的ゆとりの恩恵は大きいです。
ボーナス金額だけでなく、「時間の自由」や「安定性」といった非金銭的価値を含めて評価するのが、公務員の働き方を正しく理解するポイントです。
全国的な統計データと比較
総務省の「地方公務員給与実態調査」によれば、令和5年度の地方公務員の平均ボーナス支給額（年間）は約165万円です。1回あたりの平均は82万円程度とされています。これは一般職員も含む数字であり、管理職やベテラン職員であれば、もう少し高くなるのが自然です。
したがって、手取り76万円という水準は全国平均と比較しても極端に少ないわけではなく、むしろ平均的〜やや多い水準と判断されます。
まとめ：手取り76万円は安すぎる？判断基準と総合評価
副課長・勤続36年・残業なしという条件下で手取り76万円のボーナスは、全国平均から見ても標準的な水準です。控除が多く感じられるのは、制度的に避けられない要素であるため、あまり悲観する必要はありません。
金額面にだけ目を向けるのではなく、働き方の安定性や将来の退職金なども含めて総合的に判断することが大切です。
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