厚生年金加入後も人間ドックやがん検診の補助は受けられる？社会保険の健診制度を解説

これから社会保険（厚生年金・健康保険）へ加入予定の方にとって、健康診断や人間ドックの補助制度がどうなるのかは重要な関心事です。この記事では、国民健康保険から社会保険に切り替えた際の健診補助の違いや注意点をわかりやすくご紹介します。

国民健康保険と社会保険での健診制度の違い

国民健康保険では、各市区町村が「特定健診」や「がん検診」「婦人科検診」などを公費で補助しており、無料または低額で受診できるケースが多くあります。

一方で、社会保険（健康保険）に加入すると、加入先の「健康保険組合」や「協会けんぽ」が提供する健診メニューが利用できるようになります。

会社員の多くが加入する協会けんぽ（全国健康保険協会）では、「一般健診」や「生活習慣病予防健診」といった制度があります。

さらに、子宮頸がん検診（20～39歳女性対象）や乳がん検診（40～48歳女性対象）も条件に該当すれば補助対象となります。補助額は受診機関や地域によって異なります。

企業ごとに設けられている「健康保険組合」に加入する場合、その組合独自の健診補助制度があります。

たとえば、特定の人間ドック費用を全額または一部負担したり、婦人科検診費用を補助する制度も多く存在します。詳細は加入している組合の公式サイトで確認するのが確実です。

多くの健保では以下のような検診が補助対象です。

補助金額は年度ごとに変更されることがあるため、最新の情報を確認しましょう。

補助を受けるためには、事前申し込みが必要な場合がほとんどです。申請期限もあるため、入社後や社会保険加入後には早めに確認しておきましょう。

会社の総務担当や人事部門に問い合わせると、最もスムーズに手続きできます。

厚生年金加入＝社会保険加入となり、国保時代と同様またはそれ以上の健診補助が受けられる可能性があります。

ただし補助の内容や条件は加入先の保険団体により異なるため、自身が加入している「協会けんぽ」または「健康保険組合」の案内を必ず確認し、受診機会を逃さないようにしましょう。