就職や扶養加入などで国民健康保険を脱退する必要が生じた際、「マイナポータルからオンラインでできる」と聞いても具体的な操作方法が分かりにくいと感じる方は少なくありません。本記事では、国民健康保険の脱退手続きの基本と、マイナポータルを利用したオンライン申請の考え方、注意点を整理します。
国民健康保険を脱退する主なケース
国民健康保険は自動的に脱退される制度ではなく、条件が変わった場合は本人による手続きが必要です。代表的な脱退理由には、会社の社会保険に加入した場合や、家族の扶養に入った場合があります。
例えば就職して健康保険証が新しく交付された場合でも、国民健康保険の資格は自動で消えないため、脱退届を出さないと保険料が請求され続ける点に注意が必要です。
マイナポータルでできること・できないこと
マイナポータルでは、自治体が対応している場合に限り、国民健康保険の「資格喪失届（脱退）」の電子申請が可能です。ただし、全国すべての市区町村が完全対応しているわけではありません。
実際には、マイナポータル上で「引越し」「就職」などのライフイベント手続きを進める中で、国保脱退に関する案内が表示され、そこからオンライン申請または必要書類の案内に進む仕組みになっています。
マイナポータルを使った手続きの流れ
一般的な流れとしては、マイナポータルにログイン後、「手続きの検索」や「ライフイベント」から「就職・退職」や「健康保険」に関する項目を選択します。その中に国民健康保険の資格喪失に関する手続きが表示される場合があります。
申請にはマイナンバーカード、対応スマートフォンまたはICカードリーダーが必要です。また、社会保険に加入したことを証明する書類（資格取得届の写し等）を画像で添付するケースもあります。
オンラインで完結しない場合の対応
マイナポータルで申請画面が表示されない場合、その自治体ではオンライン脱退に未対応の可能性があります。その場合は、役所窓口や郵送での手続きが必要になります。
郵送対応の場合でも、自治体公式サイトに申請書PDFが用意されていることが多く、必要書類を同封して送付すれば窓口に行かずに済むケースもあります。
脱退手続きでよくある注意点
脱退日（資格喪失日）は「社会保険の加入日」や「扶養認定日」にさかのぼって処理されます。そのため、手続きが遅れても保険料が全額無駄になるわけではありませんが、早めに対応することで精算がスムーズになります。
また、国民健康保険証は脱退後に返却が必要です。オンライン申請後に返却方法を案内されることがあるため、指示に従うようにしましょう。
まとめ
国民健康保険の脱退は、条件が変わった時点で必ず必要な手続きです。マイナポータルからオンラインでできる場合もありますが、自治体ごとに対応状況が異なるため、表示されない場合は市区町村の公式サイトや窓口案内を確認することが重要です。無駄な保険料を防ぐためにも、状況が変わったら早めの手続きを心がけましょう。
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