車対車事故で廃車判定が出そうな場合、保険金のしくみや選択肢を正しく理解することが次の一歩を左右します。本記事では、全損・協定保険価額・復旧費用限度額などの用語を丁寧に解説し、最適な判断をサポートします。
全損と部分修理の違いを整理
全損とは車両の修理費用が車両価値を上回る場合に認定されます。廃車扱いになり、新たな車両購入費用に振り替えられるのが一般的です。
一方、部分修理とは修理可能と判断された場合で、費用は復旧費用限度額の範囲内で支払われます。
協定保険価額と復旧費用限度額の意味
- 協定保険価額：契約当初に保険会社と合意したその車の価値（時価）です。
- 復旧費用限度額：その車を修理するとき、保険会社が最大で支払う費用の上限です。
新車加入時は価値が高いですが、年数とともに減少します。例：3年目以降に10万円価値が下がる保証はよくある設計です。
東京海上で「全損80万円＋諸経費10万円」が理想的なケース
保険会社が「全損なら80万円＋10万円支払う」と案内するのは、以下の条件が揃った場合です。
- 協定保険価額（時価）が80万円である
- 廃車に伴う諸経費として10万円を別途評価
つまり、全損認定されれば合計90万円が支払われるという流れになります。
部分修理が選択される可能性は？
車屋と保険会社が写真や見積もりを共有し、修理可能と判断される場合は部分修理扱いになります。たとえば、修理費用40万円、限度額80万円なら差額は実費となります。
したがって、最終的に全損と判断されるかは、専門家の技術判断と損害額の精査次第です。
判断に影響する要素と注意点
- 締結している保険契約の時点での協定保険価額
- 事故時点の車両の評価（走行距離・状態）
- 修理見積もりが時価を超えるかどうか
- 保険契約中に保険価額の更新があったかどうか
今回のように、契約更新があり、3年目から価値が10万円減少する保証書に替わっていても、事故が旧契約時に起きていれば旧保険の条件が適用されます。
本当に90万円もらえる？判断のプロセス
保険会社は以下の手順で最終金額を確定します：
1. 車屋の写真＆見積提出
2. 保険会社で損害評価
3. 全損の可否判定と最終金額確定
途中で変更がある場合、保険会社が修理扱いに変更する可能性もありますが、事故状況と損傷の深刻度によっては全損で進むケースが多いです。
まとめ：廃車か修理か、最良の選択をするために
廃車扱いになれば保険会社から協定保険価額分＋諸経費を受け取り、次の車両購入に充当できます。
部分修理となると限度額を超えた分は自己負担ですが、車を維持するメリットもあります。
最終判断は保険会社の損害査定と車屋の見積次第ですので、まずは写真と見積もりの提出を待ち、専門家の判断を見極めることが重要です。
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