国民健康保険料は毎年更新されるため、「先月まで2万円だったのに、6月から急に46,000円に上がった」といったケースは決して珍しくありません。とくに年収が大きく変わっていない家庭では、「なぜ急に？」と不安になるものです。この記事では、6月からの保険料が急上昇する主な原因と、その背景にある制度や確認の仕方について詳しく解説します。
保険料が6月から変わるのは「年度更新」が理由
国民健康保険料は毎年6月に年度更新があり、そのタイミングで金額が大きく変わることがあります。この更新では、前年1月〜12月の所得をもとに算定されるため、昨年度より収入が上がっていた場合、保険料も増額されます。
つまり、たとえ「今年は収入が少ない」と感じていても、昨年の収入が上がっていれば保険料も上がるという仕組みです。
年収が250万円前後でも上がる可能性はある？
世帯年収が250万円程度でも、世帯構成によっては高額になることがあります。主な要因は次のとおりです。
- 子どもが3人以上いても減額されない地域もある
- 均等割や平等割といった「定額部分」が大きい自治体
- 前年に臨時収入（退職金、扶養控除の減少など）があった
例えば、非課税だった子どもが前年からアルバイトなどで所得が発生していた場合も、世帯所得として合算され、結果として保険料が増えることがあります。
保険料の内訳をチェックする方法
役所から届く国保の通知書や納付書には、保険料の内訳が記載されています。確認すべきポイントは以下のとおりです。
- 所得割（前年の所得に比例する部分）
- 均等割（加入者1人ごとにかかる定額）
- 平等割（世帯ごとにかかる定額）
- 介護保険料（40歳〜64歳が対象）
この中で「均等割」は子どもの人数が多いほど負担が増えるため、3人の低学年児がいる世帯では保険料が上がりやすい構造になっています。
軽減措置の対象になっているか確認しよう
国保には「7割・5割・2割」の保険料軽減制度がありますが、条件に該当していないと適用されません。軽減対象となるかどうかは次の条件で判定されます。
- 世帯主と被保険者全員の所得合計が一定基準以下
- 必要な所得申告が役所に済んでいる
- 生活保護や障害者控除の有無
例えば、世帯主だけでなく、配偶者や扶養家族の所得申告をしていないと、軽減の対象外になってしまう場合があります。「申告していない＝収入がない」ではないという点にも注意が必要です。
役所に確認する前に準備しておきたいこと
問い合わせをする際には、以下の点を確認・整理しておくとスムーズです。
- 昨年度の世帯全体の所得
- 申告漏れの有無（配偶者や子どもの申告含む）
- 軽減措置の適用状況
- 納付書に記載されている「保険料の内訳」
多くの自治体では電話や窓口で詳細を説明してくれますが、不明点がある場合は「保険料決定通知書」を持参するのが確実です。
まとめ：6月からの国保料アップは「前年所得」が反映された結果
国民健康保険料が6月から急に上がるのは、前年の収入が反映される年度更新のタイミングだからです。年収250万円前後でも、均等割・平等割・軽減未適用などの条件によっては大幅に請求額が増えることがあります。
一度役所で「保険料の内訳」と「軽減の適用状況」を確認し、必要があれば申告や相談を行いましょう。不安なまま支払う前に、内容をきちんと理解することが大切です。
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