アルバイトでも社会保険の加入義務が発生する?月8万8,000円超の条件とその背景を解説

保険

専門学生や大学生でも、アルバイトで一定の収入や勤務条件を満たすと社会保険の加入対象になる可能性があります。「3ヶ月連続で月8万8,000円を超えると保険に入らなければならない」といった話を耳にした方も多いかもしれませんが、実際の制度や条件を正しく理解しておくことが重要です。

社会保険の「適用拡大」とは?

2016年以降、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用範囲が拡大され、短時間労働者(パート・アルバイト)も一定の条件を満たすと加入が義務化されました。これは、企業の規模や労働時間、賃金などを基準に判断されます。

加入義務が発生する5つの主な条件

  • ①週の所定労働時間が20時間以上
  • ②月額賃金が8万8,000円以上(年収106万円以上)
  • ③勤務期間が2ヶ月を超える見込みがある
  • ④学生ではない(例外あり)
  • ⑤勤務先の従業員数が101人以上(2024年10月からは51人以上に拡大)

これらすべてを満たす場合、アルバイトやパートであっても社会保険加入が義務付けられます

「3ヶ月連続で8万8,000円超」は誤解されやすい

「3ヶ月連続で8万8,000円を超えると保険加入になる」というのは、正確には“月額報酬が継続的に8万8,000円以上になる見込みがあるかどうか”という判断基準に基づいています。実際には、初月から将来の勤務予定をもとに判断されるため、「3ヶ月様子を見る」というルールはありません。

ただし、企業側が様子を見て判断するケースも現実には存在するため、事前に勤務先に確認するのが確実です。

専門学生の場合の注意点

「学生は対象外」とされますが、通信制や夜間課程の学生は一般的な「昼間学生」とは見なされない場合があります。そのため、通信制の専門学生や定時制学生は保険加入の対象になる可能性がある点に注意が必要です。

自分が学生として除外されるのかどうか、不明な場合は勤務先の担当者や年金事務所に確認しましょう。

保険に加入するとどうなる?

社会保険に加入すると、給与から保険料(健康保険料・厚生年金保険料)が控除される代わりに、以下のようなメリットも受けられます。

  • 将来の年金受給額が増える
  • 傷病手当金や出産手当金などの給付を受けられる
  • 国民年金や国民健康保険に自分で加入する必要がない

保険料は負担になりますが、長期的には保障内容が充実する点も踏まえて検討しましょう。

まとめ:月8万8,000円以上でも即加入とは限らないが注意は必要

アルバイトであっても、条件次第で社会保険の加入が義務になります。月額8万8,000円という数字は重要な判断基準のひとつですが、他の条件とあわせて総合的に判断されます。特に通信制の学生や労働時間が多い場合は注意が必要です。

不安がある場合は、勤務先の労務担当や最寄りの年金事務所に相談して、自身の状況を正確に把握することをおすすめします。

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