親を社会保険の扶養に入れるとどうなる？健康保険・年金・負担額を徹底解説

親が退職して無職となったとき、同居する子どもの社会保険扶養に入れることで、保険料や年金に関する負担を軽減することが可能です。この記事では、社会保険上の扶養制度を活用した場合の健康保険や国民年金の取扱い、世帯主である会社員への影響について詳しく解説します。

親を健康保険の扶養に入れる条件とは？

社会保険の扶養に親を入れるには、以下の条件を満たす必要があります。

公務員を退職後、親に収入がない状態であればこの条件を満たしやすくなります。実際には、退職金や年金開始前の期間が該当するケースが多いです。

親が扶養に入ると、原則として子どもの社会保険の被扶養者として保険証が発行されます。そのため、親自身が国民健康保険に加入する必要がなくなり、保険料負担も発生しません。

ただし、扶養人数が増えても被保険者（子ども）本人の保険料が上がることは通常ありません。健康保険料は、あくまで被保険者（あなた）の報酬額によって決まるためです。

会社員の配偶者であれば「第3号被保険者」として国民年金の保険料が免除されますが、親は対象外です。つまり、親が60歳未満であれば国民年金の第1号被保険者となり、自分で保険料を納める必要があります。

60歳以上であれば年金保険料の納付義務は原則ありません。ただし、年金の受給資格（10年以上の加入）が不足している場合には、任意加入制度を検討することもあります。

高額療養費制度の自己負担上限額は、世帯単位ではなく「保険証の持ち主ごと」に決まります。扶養家族が使用する医療費でも、上限額は被保険者（あなた）の収入をもとに計算されます。

したがって、親の医療費が高額になると、収入の高いあなたが被保険者である分、自己負担の上限も高くなります。高額療養費制度をうまく活用するには、事前に限度額適用認定証を取得しておくと安心です。

・健康保険料は上がらないが、医療費自己負担上限は収入基準で高くなる
・年金第3号の対象にはならない（親は含まれない）
・扶養認定は会社の健保組合が判断するため、事前に確認が必要

また、親の収入が少しでもある場合（年金・パートなど）は、130万円の壁に注意が必要です。扶養認定を取り消されるリスクがあります。

親を社会保険の扶養に入れることで、健康保険料の負担がなくなるなどのメリットがあります。ただし、国民年金の保険料は免除にならず、また高額療養費の上限が高くなる点には注意が必要です。会社の保険組合の規定や手続きの確認をしながら、無理なく最適な制度利用を目指しましょう。