パートやアルバイトで働く方にとって、社会保険の扶養条件はとても気になるポイントです。「年収130万円以内なら扶養に入れる」と聞いても、「月収20万円を超えたらアウトなの?」と不安になる方も少なくありません。この記事では、年間収入と月収のバランスが扶養に与える影響について、実例を交えてわかりやすく解説します。
扶養の基準となる「年収130万円」とは?
社会保険の扶養に関しては、「年間収入が130万円未満であれば、扶養に入れる」という基準があります。これは将来的に見込まれる年収を基準としたもので、実際に130万円を超えるかどうかではなく、継続的な収入の見込みが判断材料になります。
たとえば、1月~7月まで無収入で、8月から働き始めて年末までに80万円しか稼がない場合でも、「今後も毎月20万円を継続して稼ぐ見込みがある」と判断されると、扶養から外される可能性があります。
月収108,333円のルールの意味
月収108,333円という数字は、年収130万円を12ヶ月で割った金額です。つまり、この金額を超えて毎月継続的に稼ぐと「年間130万円を超える見込みあり」と判断されやすくなります。
逆に言えば、年の途中で高収入を得ても、それが一時的・臨時的なものであり、年間で130万円未満に収まると判断できるなら、扶養にとどまれる場合もあります。
具体的なケースで解説:8月から月収20万円の場合
たとえば、以下のような働き方をする場合を考えてみましょう。
- 1月~7月:収入0円
- 8月~12月:月20万円 × 5ヶ月 = 100万円
この場合、年間収入は100万円ですが、今後も月20万円の収入が続く前提であれば、「年収240万円程度の見込み」と判断される可能性が高く、結果として扶養から外れる可能性があります。
「今後一時的な就労で、来年以降はまた扶養の条件内になる」と証明できる場合は扶養にとどまれる可能性もありますが、あくまで判断は健康保険組合や社会保険事務所次第です。
収入の種類による違いにも注意
社会保険において「収入」としてカウントされるのは、基本的に「給与所得」です。たとえば、次のような収入も含まれます。
- 時給や月給による給与
- 通勤手当(一定条件で)
- 副業による報酬
一方で、失業給付や児童手当などは含まれないため、自分の収入が扶養判定にどう影響するのかを整理しておくことが重要です。
扶養を外れた場合の影響とは?
扶養から外れると、自分自身で社会保険に加入する必要が出てきます。主な影響は以下の通りです。
- 健康保険料と厚生年金保険料を自分で負担
- 手取り収入が大きく減る可能性
- 自分自身に年金が積み上がるメリットも
社会保険料は、収入に応じて月1万円以上かかることもあるため、働き方の見直しや家計への影響の確認も重要です。
まとめ:年収+今後の見込みで扶養かどうかが決まる
「月収が108,333円を超えるとアウト」というのは、あくまで年間130万円を基準にした目安です。実際には、過去の収入実績と、今後の就労見込みの両方をもとに判断されます。
特に年の途中で就労を始めた場合は、「今後も継続して高収入が見込まれるか」が重要視されるため、働き方の計画や健康保険組合への相談を早めに行うと安心です。
コメント