生命保険金は相続税の対象？1,000万円受取時に知っておきたい税制と対策

生命保険に加入していて、万一の際に家族が保険金を受け取ることになるとき、その金額に相続税がかかるのか気になる方も多いはずです。特に1,000万円などのまとまった金額を受け取るケースでは、税負担について事前に知っておくことが重要です。

生命保険金は相続税の対象になるのか

結論から言えば、生命保険金は相続税の課税対象です。ただし、全額が課税されるわけではなく、「非課税枠」が設けられています。

非課税枠の計算式は以下の通りです。

500万円 × 法定相続人の数

たとえば、あなたに親2人がいる場合、非課税枠は500万円×2＝1,000万円となり、生命保険金が1,000万円以下であれば相続税はかかりません。

たとえば、法定相続人が1人（親のみ）で保険金が1,000万円だった場合、非課税枠は500万円ですので、残り500万円が課税対象になります。

この500万円が他の相続財産と合算されて、相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた分に課税されます。

このように、生命保険金単体ではなく、他の相続財産と合わせた合計が課税対象になる点に注意が必要です。

生命保険金に相続税がかかることが想定される場合は、以下のような対策が考えられます。

生命保険金や死亡退職金は、法的には「遺産」ではないものの、税務上は相続財産とみなされるため、注意が必要です。こうした財産は「みなし相続財産」と呼ばれ、遺言書があっても課税される対象になります。

実務的には、保険会社が発行する「支払証明書」を相続税申告の際に添付し、税務署に保険金の存在を報告します。

保険金の受け取りや相続税の計算は複雑なことも多く、自己判断で誤ると税負担が増えるリスクもあります。数十万円〜百万円単位の差が出ることもありますので、信頼できる税理士やFPに相談することをおすすめします。

特に以下のようなケースでは、専門家に相談する価値があります。

生命保険金は一定の条件を満たせば非課税枠の範囲内で相続税はかかりません。法定相続人1人あたり500万円まで非課税という仕組みを上手に活用すれば、税金対策としても有効です。

とはいえ、他の財産との合算や受取人の設定次第で課税リスクは変わります。生前からの準備と専門家への相談で、相続時に慌てることのないように備えましょう。