「自賠責保険は意味がないのでは？」という声や、「任意保険を義務化すれば十分では？」と考える人も少なくありません。確かに現状の仕組みでは、自賠責保険だけでは補償が足りないケースが多く、結果として多くの人が任意保険にも加入しています。しかし、任意保険を義務化し、自賠責保険を廃止した場合、果たしてそれは本当に“まともな人”にとって得になるのでしょうか。この記事では、自動車保険制度の仕組みや役割を整理しながら、その可能性と問題点を多角的に解説します。
自賠責保険とは？最低限の補償を担う保険
自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、すべての自動車・バイクに法律で加入が義務づけられている「強制保険」です。補償対象は人身事故のみで、物損事故や自損事故は対象外です。
補償内容は以下のとおりです。
- 死亡：3,000万円まで
- 傷害：120万円まで
- 後遺障害：最高4,000万円
これは「加害者に経済力がなくても、被害者が最低限の補償を受けられるようにする」という公共的な目的があります。
任意保険とは？より手厚い補償を提供する仕組み
任意保険は、法律で加入が義務づけられていない自動車保険で、補償範囲が自賠責に比べて広いのが特徴です。対物賠償、自損事故、車両保険、人身傷害など、より多様なリスクをカバーします。
例えば、高速道路で玉突き事故を起こし、複数台の車両に被害を出した場合、対物賠償が1億円を超えることもあります。こういったケースでは、任意保険に加入していなければ人生が破綻するほどの賠償責任を負うこともあり得ます。
任意保険を義務化したらどうなる？
一部の人が考えるように、「任意保険を義務化すれば自賠責保険はいらないのでは？」という議論もあります。たしかに補償内容の重複や、「どうせ任意保険に入るなら自賠責は無意味」という印象を持つ人がいても不思議ではありません。
しかし、任意保険の加入条件は保険会社ごとに審査があるため、事故歴や免許取得直後の若者、高齢者などが加入を断られるリスクも存在します。全員が加入できる自賠責とは異なり、「すべての人が任意保険に加入できるとは限らない」のです。
車検切れ＝自賠責切れの現実とそのリスク
車検が切れると、自賠責保険も同時に失効するケースが多いため、「結局、意味がない」と考える方もいます。しかしこれは本来あってはならない状態です。
無保険車で事故を起こした場合、加害者本人が全額負担することになります。車検切れを放置することは違法であり、罰則（懲役または罰金）もあります。自賠責保険は、そもそも「車を合法的に走らせるための最低限の条件」なのです。
もし任意保険だけの義務化にしたら？想定される課題
仮に自賠責を廃止し、任意保険を義務化した場合、保険料の格差、加入ハードルの上昇、未加入者への罰則整備など、現行制度より複雑化する恐れがあります。
また、現在は自賠責保険の保険金をもとに、交通事故被害者支援や損害調査費用の一部が国レベルで運用されています。自賠責の廃止は、国の安全網そのものを失うことに直結します。
海外の事例から見る制度のバランス
たとえばドイツでは任意保険に相当する保険が義務化されていますが、同時に保険会社が加入を拒否できない「加入義務制度」も整備されています。日本ではこのような仕組みがないため、単に任意保険を義務化するだけでは多くの人が取り残される可能性があります。
つまり、義務化には社会全体の制度設計が必要不可欠なのです。
まとめ：任意保険の義務化だけでは不十分
任意保険は確かに重要で、補償の観点では自賠責よりも優れています。しかし、全員が加入できるとは限らない現実、法的・社会的役割を担う自賠責の存在を軽視するべきではありません。
将来的に任意保険の義務化が議論されることがあっても、自賠責保険のような“最低限の補償制度”は、誰もが安全に車を運転するための土台として残るべきものなのです。
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