老齢厚生年金の手取りと総支給額の関係とは？220万円受け取るために知っておきたい税金と控除のしくみ

老後の生活設計において、年金の「手取り」と「総支給額」の違いは非常に重要です。たとえば、手取りで年間220万円を受け取る場合、いったいどのくらいの総支給額が必要なのでしょうか？税金や保険料の控除をふまえて解説します。

老齢厚生年金の仕組みと「手取り」の考え方

老齢厚生年金とは、厚生年金保険に加入していた人が受け取れる公的年金のひとつです。受給額は「年金支給額（総額）」として決定されますが、実際に銀行口座に振り込まれるのは、そこから各種控除を差し引いた手取り金額です。

主な控除項目には以下のようなものがあります。

たとえば、年間の手取りが220万円になるには、おおよそ230万円〜240万円程度の総支給額が必要になるケースが一般的です。

なぜこのような差額が生じるのかというと、住民税や介護保険料の有無、扶養控除などによって課税額が個人差があるためです。以下は一例です。

もちろん実際の控除額は自治体や年齢、扶養状況によって異なります。

手取り額を正確に把握するには、以下のような要素を考慮する必要があります。

たとえば、同じ支給額でも、首都圏と地方都市では住民税の課税基準が異なるため、手取りに差が生じます。また、遺族年金や個人年金など、複数の年金を受け取っている場合は、合算されて課税対象となることもあります。

手取り額を最大化するためにできることもいくつかあります。代表的な方法は以下の通りです。

また、不要な控除の対象から外れていないか、市区町村に問い合わせるのも有効です。

東京都に住む65歳のAさんは、年金収入が年間235万円ありました。以下のような控除がありました。

結果として、手取りは約221万円に。扶養控除はなかったものの、医療費控除の適用により住民税が若干減額されました。

老齢厚生年金の手取りが220万円になるには、おおよそ総支給額が235万円前後必要になるケースが多いです。ただし、これは控除の条件によって個人差があるため、具体的な金額は「ねんきん定期便」や「年金ネット」などで確認することが重要です。

手取り額を把握することで、老後資金の計画をより現実的に立てることができるでしょう。