退職後の国民健康保険と国民年金の保険料はいくら？アルバイト勤務時の負担を解説

会社を退職し、アルバイトとして働き始めると、社会保険から国民健康保険と国民年金への切り替えが必要になります。これに伴い、保険料の負担が変わるため、事前に理解しておくことが重要です。

国民健康保険の保険料の仕組み

国民健康保険の保険料は、前年の所得や世帯の構成によって決まります。具体的には、医療分、支援金分、介護分の3つの区分に分かれ、それぞれに均等割額と所得割額が設定されています。

例えば、東京都江東区では、令和7年度の保険料率は以下の通りです。

これらを合算した金額が年間の保険料となります。なお、保険料には上限が設けられており、世帯の所得や構成によっては軽減措置が適用される場合もあります。

国民年金の保険料は、全国一律で定められています。令和7年度（2025年度）の保険料は月額17,510円です。前納や口座振替を利用することで、割引が適用される場合もあります。

保険料の支払いが困難な場合は、免除や猶予の制度もあります。詳細は日本年金機構の公式サイトをご確認ください。

アルバイトとして働く場合、収入が一定額を超えると、社会保険への加入が必要になることがあります。一般的に、週の労働時間が20時間以上で、月収が88,000円以上の場合、社会保険の加入対象となります。

社会保険に加入すると、健康保険と厚生年金の保険料が給与から天引きされますが、将来的な年金受給額が増えるなどのメリットもあります。

退職後の収入が減少した場合、国民健康保険料や国民年金保険料の軽減措置を受けられる可能性があります。例えば、前年の所得が一定以下の場合、国民健康保険料の7割、5割、2割の軽減が適用されることがあります。

また、国民年金保険料についても、所得に応じた免除や猶予の制度があります。これらの制度を利用するには、市区町村の窓口で申請が必要です。必要書類や申請期限については、各自治体の公式サイトで確認してください。

退職後も、一定の条件を満たせば、会社の健康保険を最長2年間継続する「任意継続制度」を利用できます。保険料は全額自己負担となりますが、国民健康保険よりも安くなる場合があります。

任意継続を希望する場合は、退職日の翌日から20日以内に申請が必要です。詳細は、加入していた健康保険組合や協会けんぽの公式サイトをご確認ください。

退職後の国民健康保険と国民年金の保険料は、前年の所得や世帯構成、年齢などによって異なります。アルバイトとして働く場合でも、収入や労働時間によっては社会保険への加入が必要になることがあります。

保険料の負担を軽減するためには、各種の軽減措置や免除制度、任意継続制度の活用が有効です。自身の状況に応じて、適切な制度を選択し、必要な手続きを行いましょう。