毎月の給料から引かれる健康保険料。病院を使っていないと「なぜこんなに払わなければならないのか」と疑問に感じることもあるでしょう。特に若くて健康な世代ほど、その実感は少なく、不公平感すら覚えるかもしれません。しかし、健康保険制度の背景を知ることで、その役割や必要性について理解が深まるはずです。
健康保険料はなぜ高いのか?
まず、保険料の高さは医療費の高騰と人口構成の変化が大きな要因です。日本は高齢化が急速に進んでおり、医療を必要とする高齢者の割合が年々増加しています。この結果、現役世代の保険料負担も増える仕組みになっています。
たとえば、ある20代会社員の給与明細では、月に約1万5千円〜2万円ほどの健康保険料が引かれていますが、その一部は高齢者医療費への拠出に使われています。
保険は“使っていないから損”ではない仕組み
保険制度の本質は「相互扶助」です。健康な人も含め、みんなでお金を出し合い、病気になった人の治療費をカバーするという仕組みです。確かに何年も病院を利用しなければ「損している」と感じがちですが、いざ病気や事故に遭ったとき、自己負担3割で高額な治療を受けられるのはこの制度があるからです。
例として、もし盲腸の手術で10万円の医療費が発生した場合、自己負担は約3万円。健康保険がなければ全額自己負担となり、大きな出費になります。
医療費の使い道:本当に湿布代とエアコン代?
高齢者の中には軽微な症状で病院に行く人もいるかもしれません。しかし、医療機関は診療報酬制度に基づいて運営されており、過剰な湿布処方が問題視されることもあります。実際には制度見直しや支出抑制の取り組みも行われています。
たとえば、湿布の処方は以前は1回で70枚まで可能でしたが、現在は処方制限や患者自己負担の導入が進んでいます。
将来のためのセーフティネットとしての役割
健康保険は「今」だけでなく「未来」に対する備えでもあります。たとえ若くて健康であっても、病気や事故は突然やってきます。保険料は、そのときの経済的な負担を軽くするための“前払い”と考えることもできます。
また、保険には高額療養費制度もあり、一定額を超える医療費は公的に補填される仕組みが整っています。
少しでも保険料負担を抑える方法は?
- 扶養家族の見直し:所得条件によっては、扶養に入れることで保険料を軽減できるケースもあります。
- 会社の福利厚生を確認:一部の企業では医療費補助や健康診断補助などもあります。
- 確定申告や年末調整で控除を活用:医療費控除や社会保険料控除を活用することで、所得税や住民税の負担が軽減される可能性があります。
まとめ:高いと感じる保険料も、必要な理由がある
健康保険料は決して「無駄」ではなく、社会全体を支える大切な仕組みの一部です。たとえ今すぐ恩恵を感じられなくても、長い人生の中で“使う時がくる”可能性を考えると、制度の価値は見直すべきものです。
将来の自分や家族、社会を守るために支払っているという視点で、納得できる部分もあるかもしれません。
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