基礎年金の免除制度と将来の年金額への影響とは？半額免除後の対応もわかりやすく解説

年金制度の中で、収入や生活状況によって保険料の納付が難しい場合に利用できる「免除制度」。特に若年層や就職活動中の方にとって、将来の年金受給額への影響が気になるところです。本記事では、基礎年金の免除制度の仕組みと、老後に受け取る年金額への影響について、実例を交えながらわかりやすく解説します。

基礎年金の免除制度とは？

国民年金には、保険料の納付が困難な人のために「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」といった免除制度があります。これらの免除を受けている期間も、一定の要件を満たせば年金受給資格の対象期間にカウントされます。

ただし、将来の年金受給額には影響があり、免除の割合に応じて保険料納付済期間と比べて年金額が減額されます。

半額免除は、保険料の半分を納付し、残り半分を免除される制度です。この場合、将来の年金額に反映されるのは、納付した分と免除分の一部（1/4）に相当する部分となります。つまり、全額納付した場合の4分の3が反映されることになります。

例えば、1年分の保険料を全額納付すると年金額に約19,000円（※概算）が加算されますが、半額免除の場合は約14,250円が加算されるイメージです。

免除期間中の保険料は、原則として10年以内であれば「追納」することができます。追納すれば、その期間は通常の納付期間としてカウントされ、将来の年金額に満額反映されます。

ただし、免除された年度から2年を超えると、追納時に加算金が上乗せされることがあるため、できるだけ早めに追納するのが得策です。

就職が決まった後は、収入に応じて保険料納付が再開されます。その際、免除期間の追納を検討することが、将来の年金額を確保するうえで大切です。

実際に就職してから収入が安定していれば、毎月数千円の追納を分割して行う方法もあります。年金事務所に相談すれば、具体的な金額や手続き方法について丁寧に案内してくれます。

免除期間が長くなるほど、将来の年金額は少なくなります。特に全額免除が長期にわたると、年金受給額が生活費を補うには不十分な水準となる可能性もあります。

そのため、就職後や収入が得られる状況になったら、できる限り通常納付や追納を検討するのが賢明な判断です。

基礎年金の免除制度は、収入が不安定なときに役立つ救済措置です。しかし、将来の年金額には直接影響するため、可能であれば追納を通じて年金額を回復させることが大切です。就職後の生活設計に年金を含めた資金計画を立てて、老後に後悔しない選択をしていきましょう。