精神障害者手帳と障害年金の更新時の関係｜証書だけで更新できるのか？

精神障害を抱える方にとって、障害年金と精神障害者保健福祉手帳の更新は非常に重要な手続きです。とくに更新の時期が重なると「証書だけで手帳は更新できるの？」「年金の書類が手帳に使えるの？」といった疑問が多く寄せられます。この記事では、その関係性と注意点をわかりやすく解説します。

障害年金と精神障害者手帳は別制度

まず大前提として、障害年金と精神障害者手帳は異なる制度です。障害年金は年金制度（厚生労働省年金局）、手帳は福祉制度（自治体の福祉部門）によって運用されています。

たとえば、障害年金の等級が2級だからといって、必ずしも手帳も2級になるわけではありません。評価基準や審査基準が異なるため、それぞれ個別に更新申請が必要です。

精神障害者保健福祉手帳の更新には、原則として診断書が必要です。障害年金の証書（年金証書や更新通知）は、手帳更新の「補足資料」として使える場合もありますが、単独では更新申請に使えない自治体が多いです。

ただし一部の自治体では、障害年金の2級・1級を受給していて、かつその証明書類を提出することで診断書が省略できる場合もあります。これは自治体の判断に委ねられており、必ず事前確認が必要です。

障害年金の更新が1年ごと、手帳の更新が2年ごとなど、更新時期がズレるケースはよくあります。この場合、年金の診断書がそのまま手帳の更新に使えるとは限りません。フォーマットや記載項目が異なるため、手帳用の診断書を別に用意する必要があるのです。

一例として、障害年金用の診断書は「日常生活能力の程度」や「就労の可否」などの細かい評価がありますが、手帳用の診断書は「障害の状態や固定性」などを中心に評価します。

手帳と障害年金の更新が近い場合は、診断書を一緒に依頼することで費用や手間を減らせます。医師に「両方の申請用に必要」と伝え、可能であれば同時に発行してもらいましょう。

また、手帳更新の際に「障害年金を受給していること」を証明できれば、自治体によっては診断書が免除されることもあります。役所の障害福祉課などに事前に相談して、必要書類を確認することが大切です。

ある自治体では、障害年金2級を継続受給している方が、更新時に年金証書と直近の支給決定通知を提出することで、手帳の診断書が省略されました。このように、ケースバイケースで対応が異なるため、申請前に確認を取るのが確実です。

結論としては、障害年金の証書だけでは手帳の更新は原則できないと考えておいた方が無難です。ただし、自治体によっては年金の等級・受給状況を根拠に、診断書提出を省略できる制度を設けていることもあります。

精神障害者手帳の更新時には、手帳用診断書の提出が基本であることを理解し、役所の窓口に相談してから準備を進めましょう。手続きをスムーズに行うことで、生活支援制度をしっかりと活用することができます。