65〜75歳の年金生活者が知っておきたい医療費負担：年金収入と1割・2割・3割の基準まとめ

65歳から75歳までの年金生活者にとって、医療費の窓口負担割合（1割・2割・3割）がどのように決まるのかは非常に気になるポイントです。所得状況や年金収入の額によって自己負担が変わるため、事前に仕組みを理解しておきましょう。

70歳未満：一般の健康保険の制度／3割負担

70歳未満の場合は、一般の健康保険や国民健康保険の仕組みにより原則3割負担となります。

ただし、義務教育就学前の小児など一部対象は2割負担となるケースもあります。

70～74歳になると後期高齢者医療制度へ移行し、原則2割負担になります。現役並み所得者（課税所得145万円以上など）の場合は3割負担になる点に注意が必要です。([参照])

75歳以上の後期高齢者では、所得により自己負担割合が以下の通り変動します。

表中の「年金収入＋その他所得」は、住民税課税の対象となる前年の収入総額です。詳しくは制度の判定ルールをご確認ください。([参照])

医療費負担割合の判定では、住民税課税所得（課税標準額）が重要な基準になります。特に145万円以上だと3割負担の基準に該当する可能性があります。

課税所得28万〜145万未満の場合は2割対象となる可能性があり、年金収入などとの組み合わせで判断されます。制度によって控除の仕組みが異なるため、住んでいる自治体の広域連合などへ確認することが望ましいです。([参照])

たとえば一人暮らしで年金収入とその他所得が合計250万円の場合、2割負担に該当します。

また夫婦2人世帯で合計収入が340万円の場合は、2割負担となり、世帯全体で1割対象となるのは、収入が320万円未満などに限られます。

65〜69歳までは一般健康保険の枠で3割負担。70〜74歳は原則として2割負担（ただし高所得者は3割）。75歳以上は所得に応じて1割・2割・3割に分類されます。

年金収入やその他の合計所得、世帯構成によって負担割合は変わりますので、制度や自治体の窓口で確認することをおすすめします。