国民年金の免除期間中に就職・退職した場合の納付対応｜半額免除の納付書は使えるのか？

国民年金の免除制度は、失業や所得減少時などにおいて保険料負担を軽減できる重要な制度ですが、就職や退職を挟んだ場合に「免除がどうなるか」「納付書はそのまま使えるのか」といった疑問が生じがちです。この記事では、特に一度脱退し再加入した場合に、手元の免除納付書を使ってよいのかを中心に解説します。

国民年金の免除と加入状況の基本関係

国民年金には第1号被保険者と第2号・第3号被保険者があります。第1号は自営業者や無職の人、第2号は会社員など厚生年金加入者、第3号は第2号に扶養される配偶者です。

免除申請は第1号被保険者にしか適用されず、就職して厚生年金に加入すると、自動的に国民年金（第1号）からは資格喪失＝脱退となり、免除もその間は無効となります。

免除申請が承認されていても、対象となるのは国民年金に加入している期間です。そのため、就職などで一度脱退している期間は、免除も効力が停止しています。

今回のように2025年2月に国民年金から脱退し、6月に再加入した場合、6月分の保険料は再度国民年金に加入していれば、元の免除承認期間（2024年7月〜2025年6月）に含まれていれば適用されます。

6月分が免除承認期間に含まれていて、かつその月に第1号被保険者として再加入していれば、手元の半額免除納付書は使用可能です。

ただし、就職先での厚生年金手続きが遅れたり、再加入日が7月以降と扱われた場合には、6月は未加入扱いとなるため、その納付書は無効となる可能性もあります。心配であれば、事前に市区町村の年金担当窓口に確認を取りましょう。

納付書には有効期限があり、加入状況が変わった場合に使用できなくなることもあります。例えば。

納付前に、市区町村または年金事務所で「この納付書は今の状況で有効か？」を確認することが安全です。

免除されている期間は「未納」ではないため、将来の年金受給資格や金額には一定の影響がありますが、未納状態とは大きく異なります。

特に就職・退職で状況が変わる際は、意図せず未納状態になってしまわないように、制度の区別を理解し、必要な対応を行うことが大切です。

国民年金の免除納付書を使うには、該当月が免除承認期間内かつ加入しているかがポイントです。6月に再加入しており、免除期間に含まれていれば、半額納付書はそのまま使える可能性があります。

ただし、加入状況の微妙なズレや書類の有効性により例外もあるため、迷った場合は市区町村の年金窓口や年金事務所に問い合わせるのが確実です。制度をうまく使って、将来に備えた年金管理を行いましょう。