給与明細の「健康保険」欄の意味とは？生活保護を受けている場合の保険料控除の確認ポイント

給与明細には「健康保険」と記載されてお金が引かれているのに、社会保険料の欄は0円で、さらに保険証も受け取っていない。こうした状況に直面している方に向けて、控除の仕組みや確認すべきポイントを解説します。

給与明細の「健康保険」欄は何を意味している？

通常、給与明細の「健康保険」欄には、社会保険料のうち健康保険料として会社から差し引かれた金額が記載されます。この金額は、健康保険に加入している従業員が病院で医療を受ける際の負担軽減や、傷病手当金などの給付の原資となります。

一方で、「社会保険料」欄が0円となっているのに「健康保険」の名目で金額が控除されている場合、明細書の項目名称が独自であったり、実際には別の名目（例：福利厚生費や任意加入分など）である可能性があります。

生活保護を受けている方が就労した場合、収入に応じて生活保護費の調整がされると同時に、一定の条件下では社会保険の加入義務が発生することもあります。

ただし、生活保護受給中であれば医療扶助が優先され、通常の健康保険証は必要とされないため、社会保険加入の手続きがなされていないこともあります。この場合、給与から「健康保険料」として差し引かれていたら、本来は誤っている可能性もあるため、確認が必要です。

上記に該当しない、または不明瞭な点がある場合は、会社の労務担当者に確認を取りましょう。

あるケースでは、生活保護受給中の人が就労し給与を得た際に、会社が自動的に「健康保険料」を差し引いたが、実際には健康保険の加入手続きがされておらず、保険証も交付されていなかったということがありました。

この場合、控除された金額は本来発生しないものであり、会社側に返金を求めることが可能です。第三者機関（労働基準監督署や社会保険事務所）への相談も視野に入れるべきです。

生活保護制度では「医療扶助」によって、医療費は原則として全額公費で賄われます。そのため、就労によって健康保険に加入していない限り、医療保険料が発生することはありません。

もし就労により保護費が減額されても、医療扶助は引き続き適用されることが多いため、健康保険料の控除が妥当かどうかを慎重に確認する必要があります。

給与明細に「健康保険」と記載され控除があったにもかかわらず、保険証が交付されておらず、かつ社会保険料も0円となっている場合、その控除が正当かどうか確認することが重要です。

生活保護を受けながら働いている状況では特に慎重な確認が求められます。疑問があれば、会社の労務担当者、社会保険事務所、市区町村の生活保護担当窓口などに相談し、誤って天引きされていた場合には返金対応を求めましょう。