パート勤務で働く方にとって、社会保険の加入条件は複雑でわかりにくいものです。特に学校給食のように長期休暇がある職場では、年間の収入見込みが変動しやすいため、社会保険に加入する必要があるのか迷う方も多いでしょう。この記事では、パート勤務者が社会保険に加入すべきかどうかの判断基準について詳しく解説します。
パートでも社会保険に入る条件はある
社会保険（厚生年金と健康保険）は、パート勤務者であっても一定の条件を満たせば加入義務があります。基本的な基準は以下の通りです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が8.8万円以上（年収で約106万円以上）
- 勤務期間が2ヶ月を超える見込み
- 勤務先の従業員数が101人以上（2024年10月以降は51人以上に拡大）
- 学生でないこと
これらのすべてを満たす場合、社会保険への加入対象となります。
年収80万円未満なら原則として対象外
相談者のように、学校給食のパートで年間収入が80万円にも満たない場合、「月額賃金8.8万円以上」という基準を満たしていないと考えられるため、原則として社会保険加入の対象外です。
また、春・夏・冬の長期休暇で勤務がないことから、年間を通じた平均勤務時間や収入も低くなり、社会保険加入の要件を満たさないケースが多くなります。
実際の判断は事業所によって異なる場合も
ただし、勤務先の自治体や業務委託元が、社会保険適用拡大の対象事業者である場合、就労条件によっては「加入を求められる」こともあり得ます。勤務契約書や給与明細を基に、勤務先の総務担当者と確認を取ることが確実です。
また、勤務時間が増えたり、急に月給ベースで8.8万円を超えるような状況になれば、その時点で加入の可能性が出てきます。
扶養の範囲と社会保険の関係も確認しよう
社会保険加入の可否は、自分の働き方だけでなく、配偶者の扶養に入っているかどうかでも関係してきます。年収が103万円以下の場合、所得税の扶養の範囲内に収まり、また130万円未満であれば健康保険の扶養内に収まることが一般的です。
相談者の年収見込み（80万円未満）であれば、「税制上も保険上も扶養の範囲内」に留まる可能性が高く、加入義務は生じにくい状況です。
パート主婦・主夫における社会保険加入の影響
社会保険に加入すると、厚生年金への加入により将来の年金受給額が増えるメリットもあります。一方で、手取りが減ることや、扶養から外れることで家計負担が増えるケースも。
たとえば、月収9万円の人が社会保険に加入した場合、手取りは7.5万円前後に減る可能性があります。将来の年金を増やしたいか、今の収入を重視したいか、ライフプランに応じて検討しましょう。
まとめ：勤務条件と年収をもとに社会保険の判断を
学校給食のパート勤務のように、年間収入が80万円未満であれば、原則として社会保険への加入義務はないと考えられます。ただし、勤務時間や勤務先の事業規模、就業規則などによっては例外もあります。
まずはご自身の契約条件を確認し、勤務先の担当者に相談することが第一歩です。そのうえで、必要に応じて社労士など専門家に相談するのも安心です。
コメント