分譲マンションの固定資産税通知に「家屋の所在」が記載されていない理由とは？

固定資産税・都市計画税の納税通知書は、毎年春先に各自治体から送付されますが、分譲マンションを購入した方の中には「土地の記載はあるが、家屋の記載がない」といった疑問を持つことがあります。今回は、家屋部分の記載がない理由やその対処法について詳しく解説します。

分譲マンションの「土地」と「家屋」の課税の仕組み

分譲マンションでは、土地は「共有持分」、家屋は「区分所有」として課税されます。土地は全所有者が共有するため、所在は一つにまとまり、課税明細書に記載されます。

一方、家屋部分は各戸ごとに課税されるため、通常は住戸番号付きで記載されるのが一般的です。たとえば「東京都〇〇区△△マンション101号室」などといった表記がされます。

家屋の所在が記載されていないケースでは、以下のような理由が考えられます。

特に新築や初年度の課税の場合、家屋の評価や登録が年度途中で行われることもあります。

自治体によっては、「家屋の課税通知書（家屋明細書）」を別封で送付する運用をしていることがあります。通常は1週間程度ずれて届くことがあるため、まずは数日待ってみましょう。

万一届かない場合や不明点がある場合は、固定資産税を所管する区市町村の資産税課（または税務課）に問い合わせることをおすすめします。

新築マンションの場合、登記内容や引渡しのタイミングにより初年度の課税額が軽減されることがあります（新築住宅の軽減措置）。

また、自治体によっては、家屋部分の課税通知が翌年度から開始されることもあります。その場合、今年度は土地のみ課税対象となっている可能性があります。

これらの書類があると、自治体側もスムーズに確認・案内ができるため、電話・窓口訪問時に持参しましょう。

分譲マンションの固定資産税において、「家屋の所在」が記載されていない場合でも、すぐに慌てる必要はありません。新築の場合や、自治体の運用によっては、家屋明細書が別送されたり、翌年度課税が始まることもあります。心配な場合は、納税通知書を手元に置いて自治体に問い合わせてみると安心です。